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1. 新座市議会 2020-09-02
   令和　２年第３回定例会−09月02日-03号

   
   取得元: 新座市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   令和　２年第３回定例会−09月02日-03号令和　２年第３回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第３回新座市議会定例会 議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月２日午前９時開議 第　１　一部市長提出議案に対する質疑（会計管理者決算概要説明に対する質問、代表監査委員決算審査説 　　　　明に対する質問） 　　　 (１)　 議案第８３号　令和元年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　 (２)　 議案第８４号　令和元年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　　（３）　議案第８５号　令和元年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　　（４）　議案第８６号　令和元年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　　（５）　議案第８７号　令和元年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　　（６）　議案第８８号　令和元年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出 　　　　　　　　　　　　　　決算認定について 　　　（７）　議案第８９号　令和元年度新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会 　　　　　　　　　　　　　　計歳入歳出決算認定について 　　　（８）　議案第９０号　令和元年度新座市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 第　２　議案の委員会付託
   出席議員　２６名 　　　　　１番　　　白　　井　　忠　　雄　　　　　　　　　２番　　　鈴　　木　　秀　　一 　　　　　３番　　　伊　　藤　　智 砂 子　　　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　重　　忠 　　　　　５番　　　谷 地 田　　庸　　子　　　　　　　　　６番　　　野　　中　　弥　　生 　　　　　７番　　　滝　　本　　恭　　雪　　　　　　　　　８番　　　荒　　井　　規　　行 　　　　　９番　　　鈴　　木　　芳　　宗　　　　　　　　１０番　　　高　　邑　　朋　　矢 　　　　１１番　　　富　　永　　孝　　子　　　　　　　　１２番　　　石　　島　　陽　　子 　　　　１３番　　　嶋　　田　　好　　枝　　　　　　　　１４番　　　辻　　　　　実　　樹 　　　　１５番　　　小　　野　　由 美 子　　　　　　　　１６番　　　笠　　原　　　　　進 　　　　１７番　　　小　　野　　大　　輔　　　　　　　　１８番　　　上　　田　　美 小 枝 　　　　１９番　　　島　　田　　久 仁 代　　　　　　　　２０番　　　米　　橋　　結　　太 　　　　２１番　　　助　　川　　　　　昇　　　　　　　　２２番　　　小 野 澤　　健　　至 　　　　２３番　　　鈴　　木　　明　　子　　　　　　　　２４番　　　池　　田　　貞　　雄 　　　　２５番　　　嶋　　野　　加　　代　　　　　　　　２６番　　　平　　野　　　　　茂 欠席議員　なし 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　市　　　長　　　並　　木　　　　　傑　　　　　　副　市　長　　　山　　崎　　糧　　平 　　総合政策 　　　　　　　　　　永　　尾　　郁　　夫　　　　　　総務部長　　　　伊　　藤　　佳　　史 　　部　　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活 　　財政部長　　　　遠　　山　　泰　　久　　　　　　　　　　　　　　齋　　藤　　寿 美 子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　総合福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来 　　　　　　　　　　鈴　　木　　義　　弘　　　　　　　　　　　　　　一 ノ 関　　知　　子 　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　いきいき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備 　　　　　　　　　　竹 之 下　　　　　力　　　　　　　　　　　　　　広　　瀬　　達　　夫 　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　上下水道 　　　　　　　　　　島　　崎　　昭　　生　　　　　　教　育　長　　　金　　子　　廣　　志 　　部　　　長 　　教育総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育 　　　　　　　　　　渡　　辺　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　小　　関　　　　　直 　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理 　　会計管理者　　　今　　村　　哲　　也　　　　　　委　員　会　　　川　　島　　　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査 　　　　　　　　　　山　　本　　　　　実　　　　　　　　　　　　　　松　　本　　四　　郎 　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　　員 職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局 　　事務局長　　　　細　　沼　　伊 左 夫　　　　　　　　　　　　　　河　　尻　　広　　海 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　局　長 　　議事調査 　　　　　　　　　　長 谷 部　　知　　美 　　係　　　長 △開議の宣告 　（午前　９時２９分） ○議長（滝本恭雪議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △議長報告 ○議長（滝本恭雪議員）　議長報告を行います。 　農業委員会会長、選挙管理委員会委員長から所用のため本日欠席する旨の申出がありましたので、ご報告いたします。 　以上でございます。 △一部市長提出議案に対する質疑 ○議長（滝本恭雪議員）　日程第１、一部市長提出議案に対する質疑並びに会計管理者決算概要説明に対する質問及び代表監査委員決算審査説明に対する質問を議題といたします。 　（１）議案第83号　令和元年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について、最初に歳入の全部について質疑願うわけですが、質疑の通告がありますので、許可いたします。 　19番、島田久仁代議員。 　　　〔19番（島田久仁代議員）登壇〕 ◆19番（島田久仁代議員）　おはようございます。19番、島田久仁代です。松本代表監査委員、また議員選出の鈴木明子監査委員におかれましては、決算審査、大変お疲れさまでございました。 　代表監査委員決算審査説明に対する質問を通告に従い行います。よろしくお願いいたします。 　令和元年度健全化判断比率、これは４つの指標がありますが、全て早期健全化基準を下回っており、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、財政健全化法といいますが、これに基づき算定をする指標では、新座市の財政は健全であるというふうに考えられます。地方自治体の財政状況というのは、財政健全化法に基づいて算定する指標だけではなく、経常収支比率や財政力指数あるいは基金の残高などの様々な財政指標や様々な視点から検証されるというふうに考えております。 　財政指標の一つである経常収支比率ですが、これは財政構造の弾力性を判断するための指標ですけれども、経常収支比率が前年度と比較して1.5ポイント増加をし、96.8％という大変高い数値となりました。経常収支比率の値からは財政の硬直化、これがさらに進んだと言えると考えております。また、財政調整基金については年々減少傾向にあり、将来の財源として活用できる、また不測の事態に備えるにはこれは不十分であり、現在だけでなく、将来世代の市民生活にも大きな影響があり、持続可能な財政運営が確保できているとは言える状態ではないというふうに捉えております。つまり経常収支比率や財政調整基金の財政指標からは新座市の財政は厳しいというよりも市長も平成31年度の施政方針の中でも述べられておりますが、財政は危機的な局面を迎えているというふうに考えております。 　市は、平成30年９月に新座市財政健全化方針を策定し、財政健全化に向けた取組を進めているところでありますが、財政健全化法の指標、財政健全化判断比率では、財政は健全であると言えることと、一方で経常収支比率や財政調整基金などからは財政は大変に厳しい、危機的であると捉えることができ、どうもこの２つが一致をしない、分かりづらいところがあるかなというふうに考えております。 　そこで、代表監査委員におかれましては、新座市の財政状況について厳しいとお考えか、厳しくないとお考えか、どのような見解をお持ちなのかということをお聞かせいただきたいと思います。また、財政健全化方針、第６次新座市行財政改革大綱に基づいて財政の健全化、行財政改革の取組が進められているところであります。決算審査意見書の中で、平成29年度の決算から３か年連続で経常収支比率の部分で、真に市民が求めているものは何であるか、応能負担、応益負担の観点を含め、市民需要の見直しが必要であるとおっしゃっています。また、健全化判断比率審査意見書では、財政調整基金について、臨時的な財政支出に備えるためにはさらなる積み増しが必要であろうとおっしゃっています。また、今回の意見書の中には、財政健全化方針についての記述もございます。こうしたことから監査、審査を通して財政健全化、行財政改革に向けて、助言やご提言がございましたら、ぜひお聞かせをいただきますようお願いいたします。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　代表監査委員。 ◎代表監査委員（松本四郎）　それでは、島田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、おっしゃったとおりに財政健全化の指標関係につきましては悪くないというのはまさにそのとおりであります。 　次に、経常収支比率、財政調整基金の残高等につきましてはおっしゃるとおり大変厳しいのが実情であろうというふうに思います。まず、経常収支比率でございますけれども、私は常々経常収支比率は高いことが悪いことではない。それはなぜか、市民需要、市民の生活、将来のために市民需要に応えているから、高くなってしまうということは当然あり得るが、それ自体が私は悪いというふうには思っていません。これは、過去からずっとそう思っております。ただし、今回のように1.5ポイントですか、だんだん高くなってきたということはやっぱり市民需要を大事に捉えているということの表れなのだろうと思いますが、監査の中の意見でお話をさせていただきましたとおり、これを下げていくための方策ということであれば、やっぱり市民需要を少し見直していくより仕方ないのかなというところはあろうかと思います。 　また、その中では支払い能力のある方については、今まで行ってきたサービスについても負担いただく、それからほとんどが大体サービスという形で用役を提供するというようなものでございますので、そういうものについてはご負担もいただいていくといったところが基本で、そういうところで少しずつ下げていくということがひとつやっぱり王道なのだろうと思います。また、それ以外に事務の効率化、事業の効率化ということも考えられます。そういったことが私の基本的な考えでございます。 　しかしながら、実は例の新型コロナウイルス、これには本当に私もびっくりしております。これにより経済の落ち込み等々によりまして、令和２年の市の支出というものも当然多くなってきている。令和３年度の予算については、令和２年度の実績が住民税等に跳ね返りますから、これはやはりかなり大きな影響を及ぼすと思っています。執行部の方々、また財政関係、各部の方々には頭が痛いのではないかなというふうに本当にお察しいたします。こういったことから来年度は相当大変な状況になりますので、事業そのものを見直すとか繰り越していくというようなことはやはり必要なのかなというふうに思っております。その辺が私の基本的な考えでございます。この新型コロナウイルスの影響というものだけは無視できないというふうに私は思っております。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　19番、島田久仁代議員。 ◆19番（島田久仁代議員）　ご答弁ありがとうございました。 　まず最初に、市民需要の見直しについて、新型コロナの影響もあり、事業そのものを見直したり、あるいは繰り越すことが必要だと考えているということでしたけれども、この令和元年度の決算審査の意見の中でもありますけれども、市民需要の見直しについては３か年連続でのご意見かと思います。また、財政調整基金についてさらなる積み増しの必要性についても、これも３か年連続でのご意見であります。この点につきましては、これまでなかなか改善が思うように進んでいないのではないかというふうにお考えでしょうか。その点を再度お聞かせをいただきたいと思います。 　また、人口減少でありますとか、あるいは少子高齢化といった社会構造の変化によって大変厳しい財政環境を踏まえて、応能あるいは応益負担というもの、そして市民需要の見直し、財政健全化の取組、そして行財政改革を進めていくというためには市民の理解や協力が非常に大きなウエートというか、得ながら進めていく必要があるというふうに考えております。市民の皆様のご理解、ご協力を得るためにはこの財政状況をしっかり分かりやすく知らせていくということがまず大事だというふうに考えておりますけれども、財政健全化判断比率でありますとか、あるいは決算関係資料など、財政状況をより分かりやすく公表すること、あるいは市民の方にご理解いただくということにつきまして何かご助言がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　代表監査委員。 ◎代表監査委員（松本四郎）　ご質問にお答えさせていただきます。 　３年連続財政調整基金、それから経常収支比率については同様の意見を述べさせていただいております。財政調整基金につきましては、平成30年度と令和元年度を比べれば、若干増加して決算という形にはなっております。経常収支比率については先ほど申し述べたとおりでございますが、財政調整基金も現状ではその残高、次の年度になりましたら、たしか執行部の方々がというか、執行部ではそれを取り崩して事業に組み替えるというような状況でございますので、財政が非常に厳しいということはもう一目瞭然でよく分かるのです。また、私が常々申しておりますのは、新座市で借りている土地たくさんございます。そういうものが相続が生じた場合にはどうしても市で買い取らなければいけない。そういうものにも利用するためにも積み増してくださいねというお話を申し上げているのですが、現状ではとても大変なのだろうなというのが本当に率直な意見でございます。これを市民の方にご協力いただいて、周知をしていくということにつきましては、１つは大きな理由は新型コロナウイルスの影響ということは当然考えられます。私どももそれにどう周知していけばいいのかということは執行部の皆さんにご協力を申し上げながら、広報ですとか「新座の家計簿」ですとかいろんな方法、また別の方法もあるかもしれません。この辺で私どもも協力をして、いいものを市民に分かりやすいものをご提供する、協力をさせていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　19番、島田久仁代議員。 ◆19番（島田久仁代議員）　様々な財政指標について監査委員のほうからも分かりやすい公表についてご協力していくということでご答弁をいただきました。ありがとうございます。やはりこれからしっかりこの令和元年度の決算審査を見ましても、また代表監査委員のご見解をお聞きしても非常に新座市の財政状況が厳しい状況にあるのだなというふうに認識を改めていたしましたので、議会といたしましてもこの様々な財政指標をしっかりと分析をする中で、やはり健全な財政を維持していくためにはしっかり事業の見直しでありますとか、応能応益負担、市民サービスの在り方についていま一度一から見直す必要があるのかなというふうに考えておりますので、またいろいろとご助言いただければと思います。ご答弁ありがとうございました。 ○議長（滝本恭雪議員）　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑ありませんか。
   　16番、笠原進議員。 　　　〔16番（笠原　進議員）登壇〕 ◆16番（笠原進議員）　16番、笠原です。松本代表監査委員に１点、歳入の部分で４点質問をいたします。 　松本代表監査委員の口頭講評の概要というのが資料として配られています。事務的なところが多いわけですけれども、私も初めて知るところもたくさんあるし、その１番目の請書未受領等による業務執行についてというところがあって、どういうふうに考えるのかなというのは、おっしゃっているところはすごく分かるので、契約規則に基づいてやれと。本来なら２者以上で見積り合わせをするべきところを１者のみで徴取してやっているという指摘なわけです。ここに関わって、私も契約規則を丹念に見ていないので、分からないのですけれども、金額の多寡にかかわらず、本来であれば２者以上の見積り合わせをするというのが原則なのにそういうふうにしていないと受け取ったのですけれども、この点の趣旨をもう少し詳しくお話をいただきたいと思うのです。 　新座市の場合には、決算資料25―１から１者特命の随意契約についてというので25―９まで９ページにわたって特命の随意契約が書かれてあります。あわせて、ここの部分とも関連しているので、お伺いしたいのですけれども、当然こっちのほうは金額が多くなっているけれども、この中身上、ここではないとできないのではないかということで、１者特命のこうやりましたよという報告になっているわけですけれども、当然これも監査されていると思うのですけれども、この１者特命というふうになっているところが本来ならもう少し２者以上でやれるのではないかと。当然そういう懸念が出てくるけれども、これはしようがないよねということで、今までずっと建設工事でいうと130万円を超えるもの、設計や調査でいうと100万円を超えるもので、１者だけでやりましたよというのがずっと書かれて、たくさんの数が出されているわけです。これについてのチェックってもちろん我々はできないから、やったことないから、こういう格好で資料だけで出されるのですけれども、こういうことの監査で、これはやっぱり１者ではおかしいよねという、そういうものはないのかどうかということをお伺いしたい。 　さっきのところに戻って、多額、130万円以上だとか、その金額を超えるようなものについては当然いろいろなことがあるけれども、５万円だとか少額の場合には課長決裁でできるとかいう金額が決まっています。課長決裁でやるごく少数の購入やそういうものについてもここでいうと、２者見積りでやれという意味に聞こえるのですけれども、実際の業務はそんなふうにやっていくべきだとお考えになっているのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。以上が松本代表監査委員に対する口頭講評との関わりでお伺いをしたいことです。 　歳入の部分で質問いたしますので、それは成果説明書を使って質問いたします。成果説明書の36ページに財産の状況というのが一覧が出ています。今問題になっている財政調整基金が１番目にあります。これで見ると、平成30年度末の残高が22億6,600万円だと出ていまして、財政調整基金、その段階によっては新座市も結構あるのだというのがこれだけだと示されていて、しかも令和元年度の１年間だけで見ると、積立ては28億8,900万円もしている。年間で通すと30億円近い積立てをしているのだというのがこれで分かります。逆に取崩しとしては25億円取り崩している。だから、平成30年度だけ見ると、28億円、29億円近い金額を積み立てて、25億円取り崩しているから、約４億円近いお金が残ったというのがこれで分かります。令和元年度末の残高は26億円だというふうに分かります。 　私お聞きしたいのは、新座市の場合は、よその市調べてありませんけれども、少し特徴的なのは、これが来年度予算の編成に関わってくるわけですけれども、30億円近い財政調整基金は年度末にはあると。あるけれども、それは次年度の予算編成のために、大体今までは20億円ちょっとぐらいです。20億円をちょっと超えるぐらいの金額は取崩しをしていると。だから、大変なのだというのがなかなか年度末の資料だけ見るだけではほかの自治体から比べれば、同じように20億円、30億円近い金を持っているのではないのと。何でそれで大変だ、大変だというのという話になると思うので、お聞きしたいのですけれども、平成30年度末というと平成31年３月31日です。３月31日の段階の金額はここに出ているのですけれども、それが４月１日になるとどうなって、平成31年度の、令和元年度の間で９月なのか、９月も積み立てしているの分かりますけれども、細かい部分は全部分からないので、９月なら９月のときに積立てを幾らして、残高は最終的に幾らになったか。それが12月の議会ではどうだったか。３月のいつも当初議会の冒頭で補正予算が出されて、その補正予算でもかなりの金額を積み立てしていますよね。４月１日に取崩しを大量にやって、幾らになったのかという。前年度の３月31日から当年度の１年間と次の年度の４月１日、ここまで出てくると１年間で財政調整基金がどんなふうに変化していったかというのが分かるので、それをお示しください。これが１点目の質問です。 　２点目は76ページです。市税がずっと書いてあって、私は固定資産税についてお伺いしますけれども、本当に固定資産税はどんどん、どんどん上がっていって、私が議員になった頃の新座市の固定資産税というのはこんなになくて、これ全国的に同じですけれども、途中で税制改定があって、固定資産税の査定する金額をぐっと上げたので、すごく上がったのです。もう今は固定資産税の総額と個人市民税の総額が変わらないぐらいになったと。昔は半分もないような時期だったのですけれども、それが途中で変わったわけです。固定資産税は、地方自治体にとってすごく大きな財源で、これはコロナウイルスの問題でも、収入がなくなって、払えない人は免除するというのはあるけれども、そうではない限りは同じ給料もらっていると、上がることはあっても下がることはほとんどないというのがこの経過です。だから、来年度も下がるという見通しはしていないのだと思うのですけれども、私がここでお聞きしたいのは、上の説明のところで、大和田二・三丁目の土地区画整理事業において固定資産税が何がしと書いてあるのですけれども、この大和田二・三丁目の議論をするときに、今はほとんどゼロみたいな、宅地がほとんどなくて、農業の部分がほとんどだったから、あまりないのが、これが大和田二・三丁目がずっと工事されていくと、年間５億円以上の固定資産税が入るのですと。だから、大和田の事業はすごく優良なものですと、これは監査委員もおっしゃったりして、ちょっと不正確で５億円入ったって、みんな５億円が丸々懐に入るわけではなくて、増えた分イコール交付税が減っていくから、大体４分の１ぐらいが増えるだけの話なのですけれども。私お聞きしたいのは令和元年度において、大和田二丁目、三丁目の固定資産税というのは５億円上がったのでしょうか、それともまだ事業途中なので、５億円のうち３億円は入ったというふうになるのでしょうか。幾ら入ったのかということをお示しください。また、５億円はいつ入るのでしょうか。来年入る見込みなのでしょうか。再来年にならないと入ってこないのでしょうか。当然計算できているので、お答えください。 　３番目の質問は78ページです。地方譲与税がここに書かれております。地方譲与税は一番下のところの令和元年度でいうと、２億4,800万円入っているのですけれども、これは主に自動車重量譲与税と地方揮発油譲与税で、ここに一覧出ているから、地方道路譲与税は24円とかという格好ですから、４項目あるけれども、実質は上の２つが大半を占めるわけです。しかも、これは時期が６月、11月、３月というふうに地方譲与税が入ってきているのですけれども、令和元年の６月、11月、３月、そして令和２年になった。既に今年も６月分までは支給されていると思いますので、その４回分を数字としてお示しください。 　最後です。最後は80ページ、一番上のところに地方消費税交付金とあります。地方消費税の交付金分は、平成30年度が27億2,791万7,000円、これが交付されています。ところが、令和元年度になると26億2,500万円という、そういう数字になって、実際上平成30年度よりは令和元年度のほうが交付されている金額は少ないという、ちょっと考えられない事態なのですけれども、起きています。これはなぜこういうふうになったのでしょうか。どういうお考えなのか、まず１番目にお示しください。というのは、令和元年10月から消費税は８％から10％に上がって、負担はするけれども、その代わり福祉が増えるとか、また増えた分は国の取り分はあるけれども、地方自治体も取り分も増えるので、福祉も充実できますよというふうに宣伝を内閣はやって、それで消費税を増やしたにもかかわらず、何で地方に交付される地方消費税の交付金は１億円も減ったのかというのがまず第１です。 　それから、たしかこの年の当初予算は26億円で当初予算を組んだのに、途中で補正予算で２億円カットして、24億円に下げました。ところが、決算はまた26億円に回復して、たくさん来るのはありがたい話なのですけれども、そういう事態が起きたのはどういうふうに説明をされるのか、２点目はこれをお聞きしたい。 　３点目は、この地方交付税の交付金は４回に分けて、６月、９月、12月、３月と、３か月分ずつ交付されます。だから、ここもその金額を総額でお示しください。６月で示された分、９月で示された分、12月に来た分、３月に来た分、そして令和２年の、これは遅れて入ってくるので、前の分が入ってくるのです。私、本を見たら、当初は６月分は前年度の２月、３月、４月が入ってくるというふうに説明されていたのに、この間財政課長呼んで、数字を言っておくために、財政課長に数字これを聞きますよとお伝えしたときに、いや、これはずれて、今はそうなっていないのですという話聞いて、びっくりしたのですけれども、それも含めて、時期はずれるにしても今年の６月にもらっている分は、去年の前年度分のをもらっているのです。だから、当然今年の６月に幾らもらったのかという、５回に分けて、６月、９月、12月、３月、そして今年に入った６月と、この５回分の総額をお示しください。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　代表監査委員。 ◎代表監査委員（松本四郎）　笠原議員のご質問にお答えをさせていただきます。 　ご質問の口頭講評でございますが、総合福祉部児童発達支援センターの看護記録の購入でございます。新座市契約規則というものがございまして、その中で５万円以上のものについては見積りを２者以上取りなさいよと、それから請書、請求書、納品書等々について必ず取りなさいよという規則になっております。急いでいたということもあるのかもしれません。ただし、緊急の場合には２者以上の見積りというのは必要はないのですが、この緊急というのは原則として何か災害が起きたとか、そういうときに大体限られますので、今回のは緊急ということには当たりません。私がこの口頭講評について気になったのは、そういう請書等を受けない、もらわないですうっと通ってしまって、支払われてしまうということがとても気になりました。もちろんご担当を一生懸命おやりになっていらっしゃいます。だけれども、それをその上の方、次の方がチェックしたときに、あれ、そろっていないよね、これはやっぱりちゃんとそろえてちょうだいねと言った上で支払うということがよく私申し上げるのですが、本来の内部統制というものになろうかと思っています。いわゆるチェックシステムですよね。そのことが気になったものですから、口頭講評というふうにさせていただいたわけでございます。 　それから、もう一点。130万円以上の契約について、もちろんざっとここに記載されております。私どもこれを全部チェックしているわけではございません。試査といいまして、全体の中からちょうど私どもが選んだ課の中で契約等を見るわけでございますが、そういうものに当たったものだけはチェックさせていただいております。その段階では、そのチェックの中では特に異常な、今申されたようなものはございませんでしたというのが私の答弁でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　それでは、私のほうからは大きく４点お答えいたしたいと思います。 　主要な施策の成果に関する説明書からご質問いただきました。まず、１点目が36ページ、財産の状況ということで、財政調整基金の関係でご質問をいただきました。笠原議員からは特に財政調整基金の令和元年度の実際にいつ、幾らぐらい積んだり取り崩したりして最終的にどうなったかという流れというご質問でしたので、ちょっと具体的にご説明をさせていただきたいと思います。 　まず、平成30年度の年度末は金額で申し上げますと、22億6,673万5,000円という残高でありました。そして、令和元年度当初予算で取崩しを大きくしたわけですけれども、その取崩しの額が18億7,904万4,000円を取崩しをしまして、残った残高が３億8,769万2,000円となりました。令和元年度、すぐには毎年よくあることですけれども、補正１号ということで、年度当初すぐ補正予算を組みまして、それによって若干取崩しをして、その結果３億7,977万8,000円で実質スタートをしたという状況であります。その後議会ごとに取り崩したり、積んだりということをしたわけですけれども、６月議会では補正予算で2,852万5,000円取崩しをしまして、６月議会における財政調整基金の残高は３億5,125万3,000円となりました。そして、９月は例年交付税ですとか繰越金等で多く積むことができるわけですけれども、令和元年度におきましても９月の補正予算で積み立てた額が24億2,581万8,000円と、これを積み立てることができました。その結果、９月の議会後の残高は27億5,932万円となりました。そして、その後は今度12月議会ですけれども、ここでは取崩しをしまして、取崩しの額が５億1,320万8,000円と。その結果、残高は22億4,611万2,000円となりました。そして、最後３月の補正予算、これ先議で行ったわけですけれども、ここで積立てを行いました。積み立てた額が４億6,394万8,000円という状況でありました。あとこのときは追加補正もあって、追加補正では取崩しを3,900万9,000円行いまして、３月議会後の残高は26億4,255万9,000円という状況となりました。その後、令和２年度の当初予算で大きく約23億円ほど取崩しをして、令和２年度の当初は約３億6,000万円ほどでスタートをしたという状況でございます。１点目の財政調整基金の令和元年度の流れについては以上でございます。 　続いて、２点目ですけれども、主要な施策の成果に関する説明書の76ページ、こちらに市税の中で特に固定資産税についてのご質問をいただきました。その中でも固定資産税の中で、この説明の文章の中で上から４行目ですか、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業における保留地処分等に伴い、固定資産税（土地）が2,278万6,000円増加したということが書かれているわけですけれども、大和田二・三丁目地区の土地区画整理事業が実際にどの程度税収を上げているのか、特に固定資産税についてどの程度上がっているのかというご質問かと思います。 　実際に令和元年度に増収、固定資産税が税収として上がった、上昇した金額ですけれども、土地、これは事業認可を受けた平成28年度と比較した数字で申し上げますけれども、土地が7,454万円、家屋が3,298万円です。償却資産が1,067万円ということで、トータルで１億1,819万円の増収、税収増という状況が結果として出たわけでございます。ご案内のとおり大規模な店舗ですとか流通の倉庫ですとかオープンを徐々にしてきておりまして、実際に令和元年度には大きなスーパー、大きな店舗が出ましたけれども、そちらの効果が非常に大きかったと。課税が始まったということで、その効果が非常に大きかったというふうに捉えております。今後につきましても土地の税収増ですとか家屋分も新しい会社ができたりとかすれば、どんどんまた課税が進みますし、償却資産についても同様に増えていくと思いますので、上積みが期待できるものというふうに考えておりますけれども、当初この事業で税収増の見込みを約５億円ぐらい期待できるというふうに申し上げてきましたけれども、実際に令和元年度はどうだったのかということですけれども、先ほど申し上げましたように、固定資産税で１億1,800万円ほど、法人市民税で1,600万円ほどの税収増がありましたので、トータルで１億3,400万円ほどの税収増というふうに把握しております。まだ５億円には満たないわけですけれども、実際にこちらの予測でありますと、令和３年度、この年は土地の評価替えの年でもありますけれども、この年には約５億6,000万円ほどに税収が上がるだろうというふうに、平成28年度と比較してそのぐらいの税収増の効果が出るというふうに見込んでいるということでございます。 　　　〔「５億6,000万、固定資産税の話、法人市民税は入るんですか」と言う人あり〕 ◎財政部長（遠山泰久）　法人市民税入れてです。失礼しました。 　それから、続いて78ページ、地方譲与税についてのご質問をいただきました。こちらについては、議員おっしゃるとおり、地方譲与税の大部分を自動車重量譲与税と地方揮発油譲与税ということで成り立っているというふうに考えておりますけれども、ご質問ではそれぞれ譲与される時期、６月と11月と３月、自動車重量譲与税、あと地方揮発油譲与税のほうも同じですけれども、この６月、11月、３月の実際に入ってきた額ということで金額をお答えしたいと思います。 　まず、自動車重量譲与税ですけれども、６月から申し上げます。4,995万8,000円です。11月は7,513万2,000円です。３月は5,489万5,000円です。トータルで１億7,998万5,000円ということでございます。ちなみに、もう一点、令和２年度の６月ということもご質問でありましたので、令和２年度６月分は4,564万8,000円でございました。 　続いて、地方揮発油譲与税のほうですけれども、令和元年度６月分が1,742万3,000円です。11月は2,626万7,000円です。そして、３月分ですけれども、1,880万7,000円です。合計で6,249万7,000円という状況でございました。令和２年度の６月分につきましては2,063万6,000円という状況でございました。 　それから、最後に80ページ、地方消費税交付金について何点かご質問をいただきました。地方消費税交付金につきまして、まずなぜ税率が上がったのに令和元年度は平成30年度に比べて実際に少なかったのかというご質問ですけれども、これは次のご質問にも関わってくるわけですけれども、実績としてまず申し上げますと、これも４回に分けてということですので、先にちょっと実際の額を申し上げたいと思います。令和元年度６月分が６億8,321万2,000円でした。９月分が８億5,049万3,000円と。12月分が３億6,388万円でした。３月分が７億2,839万5,000円でした。トータル26億2,598万円という状況でございました。 　　　〔「６月の」と言う人あり〕 ◎財政部長（遠山泰久）　すみません。６月です。失礼しました。令和２年度の６月分が７億3,611万8,000円という状況でございました。 　なぜ地方消費税が前年から減ったかということになりますけれども、一番大きな影響はこの12月分が、３億6,388万円という数字が前年、平成30年度の12月分は４億8,369万8,000円、平成30年度の12月分がそういう状況だったのですけれども、令和元年度が３億6,300万円ぐらいですので、約１億2,000万円ほどそこで大きく減ってしまったということ、約25％減になったという状況でありました。ここの要因というのをいろいろなぜ減ったのだろうというふうに考えたわけですけれども、考えられることとしては令和元年の春頃、米中の貿易摩擦というか、悪化しまして、対中国に対する輸出規制品の製造が減少したとか、そういった世の中の動きがありましたので、そういうことが影響したのではないかというふうに我々としては捉えました。それが正しいかどうかは分かりませんけれども、大きく25％前年よりも減ったというのはそういったことが要因なのかなと思いました。 　これは、その次のご質問にも関係してくるわけですけれども、令和元年春頃のものが12月に影響してきたというのは、議員もおっしゃっていたように地方消費税交付金につきましては、実際に法人から国のほうに支払って、それが実際に国、県、市というふうに来ると、半年ぐらい遅れて地方消費税交付金として交付をされてくるわけです。ですので、令和元年の春先の影響が12月に出て、大きく減少したことが令和元年度の総額に影響したというふうに考えております。実際にその半年遅れということですけれども、私どものほうで国から出ている資料で申し上げますと、６月分というのは10月、11月、12月分の法人が納めたものが実際に市のほうに６月分として交付されると。１月、２月、３月分が９月に交付をされる。４月、５月、６月分が今度12月に交付をされると。７月、８月、９月分が３月分として交付をされるというふうに国のほうでは示しております。令和元年について申し上げますと、なぜ補正予算を組んで、１回24億円に減らして、その後実際に最後26億円になったということで、それはなぜかということですけれども、やはり12月分でそれほど25％大きく落ち込んだという中で、補正予算、３月補正についてはその頃いろいろ考えたわけですけれども、同じように25％減が続くとなれば、予算割れをしてしまうということで補正予算を組んだのですけれども、幸いにして３月分は回復したということで、今度は逆に余ってしまったというか、補正予算を上回った状況で終わったということでございます。 　私のほうからは以上です。よろしくお願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　16番、笠原進議員。 ◆16番（笠原進議員）　２回目の質問をいたします。 　松本監査委員の口頭講評の概要は分かりました。今ある部署を言いましたけれども、そうすると全体をずっと見ていて、この点で請書未受領という、この部分の指摘はこの１か所のみというふうに考えていいわけですよね。今のお話ですと、本当に金額は税金ですから、これが少ないとかという話ではないけれども、当然執行部が執行しやすいように課長決裁がどこまでとか部長決裁がどこまでとか、全体として予算化してやっていったものをどう執行するかというのは公正に執行するのはもちろんですけれども、迅速に執行するためにはある程度の権限を持っていないとできないから、それは当然だなというふうに私は思っていたのですけれども、そういう場合でも本来であれば複数の見積りを取ったり、そういう請書を取ったり、いろいろしながらやっていくということが当然監査委員が日頃おっしゃっておられる内部をきちんと統制をしていくということには必要だし、実際は大半がそういうふうにやっているのだよと。だけれども、やっていないところがあったから、指摘したのだよというふうに伺っていいのでしょうか。そういうふうに聞いたのですけれども、確認だけしておきたいと思います。 　２点目の財政調整基金ですけれども、分かりました。事業って、その都度補正予算に出てくるものは見ているのですけれども、チェックをしていくというのは初めてだったので、財政調整基金は少ないとはいえ、この年度、前の年度でいえば約30億円近い28億円のお金があると。当然今年度は、この間の全員協議会では今ある今回の補正に出てくる９億円何がしと新型コロナウイルスの交付金をそっくり財政調整基金に積みたいのだなというのはあの話で分かりましたけれども、それを積んで、その後のことについては説明がありませんでしたけれども、今取りあえずは現在のものと、それから次に新型コロナウイルスの交付金を財政調整基金に積むのだなというのは分かりましたけれども、それ以外の当然財政調整基金の積み増しというのは今のところは見えないということでああいうふうに金額を組んだわけです。今言った年間のこういう変化というのは、平成31年度に限らず大体通例の話と、金額はぴったり同じではないです。金額は違うけれども、おおむね大体そういうペースで平成30年も平成29年も進んでいるというふうに考えていいのですね。これは確認しておきます。数字は結構ですので。財政調整基金はそういうことです。 　続いて、固定資産税なのですけれども、そうすると大和田二・三丁目もほぼ終わって、コロナの影響でどうなるのかというのはこの後の委員会でいろいろお聞きしたいとは思っていますけれども、順調に進んで、我々がやり取りを主にしているのはスーパーだとか清水建設だとかで、その他の会社の部分についてはあまりお聞きしていませんけれども、さっきの答弁だと法人市民税を含めて、現在は１億3,000万円台です、法人市民税。１億4,000万円に欠けるという、そういう数字ですけれども、来年度、令和３年度の段階で、予算としては今の段階では法人市民税の増を含めると５億6,000万円ですから、差し当たって４億3,000万円は大和田二、三丁目の法人市民税と固定資産税を入れると増収になると見込まれているというふうに考えていいのですね。 　地方譲与税の部分については分かりました。今まで知らなかったことなので、改めてこういうふうにして交付されているのだなというのも分かりました。地方交付税の地方消費税交付金なのですけれども、これは確かに交付しましたよと、国から来ないと財政部長のほうでこのくらいというふうになかなかできないから、非常に難しい話だと思うのですけれども、一般の私たちから考えると、消費税はお買い物するのに7,000円のものを買うと今度は700円とか、１万円買うと1,000円も消費税が取られるという話になっているから、しかもその入った分はみんな国がポケットに入れるのではなくて、地方自治体にも入れますよというふうに言い、同時に途中からここの80ページにもあるように、一般財源分と社会保障分と分けて、社会保障分とわざわざ入れろと指示されましたと言って、書いてあるけれども、これだけ税収は増えているはずなのに実際には来ないとか、これは後でまた議論しますけれども、社会保障の財源で消費税が増えたはずなのに、扶助費やいろんな部分は逆に削られていくというのはおかしいのではないかというのは市民感覚としてよく分かるので、この点についても地方消費税の交付金がやっぱり税率が上がったのなら、当然２％上がった分だけ地方にも欲しいということはしっかり言ってもらいたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　代表監査委員。 ◎代表監査委員（松本四郎）　笠原議員の２回目のご質問でございますが、私ども各部各課でそれぞれチェックする項目を抽出する試査という言葉をよく使いますが、その中で選んだ中で５万円以上のものについて行った中ではこの件だけでございました。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　それでは、再度のご質問にお答えいたしますが、まず財政調整基金の積み増し、取崩しについては具体的にお答えいたしましたけれども、それが毎年大体同じような傾向なのかというご質問ですけれども、議員おっしゃるとおり新座市の特性というか、年度末は財政調整基金をどんどん、どんどん積み上げていって、当初予算の編成で20億円ぐらい取崩しをして何とか予算編成をしてきたというのがここ数年の状況であります。そういう中では、毎年なるべく年度途中は積んでいこうということでやっています。当然必要な補正予算等には支出するわけですけれども、なるべく当初予算に備えていこうという考えもあるのが現実であります。特に９月は令和元年度も大きく24億円ほど積んだわけですけれども、例年やはり交付税ですとか臨時財政対策債あるいは繰越金、こういったものが当初予算を大きく上回ることがございまして、それらを積むということを大体毎年やっておりまして、年度によって差はありますけれども、かなり大きな額を積んでいるというのが９月の補正予算という状況でございます。12月は、人件費の関係等で精査をして取り崩すということも毎年のように大体あるということであります。３月は税収が上がったりとかそういったこともあったり、あるいは最終的に予算を、契約差金が大きく残ったりということで補正をしたりして積むことが多いということで、大体例年同じような流れで来ているというのが近年の状況でございます。 　それから、２点目ですか、大和田二、三丁目の固定資産税の関係ですけれども、固定資産税の関係で申し上げますと、例えば店舗ですとか倉庫あるいは先ほど言われたような代表的な事業所ではない他の企業の進出もありまして、それらがいつ建物として完成をして、いつから営業する、課税開始がいつからかというのも大体こちらのほうでは予定を組んでおりまして、令和元年度は先ほど申し上げたような税収増があったと。令和２年度についても令和２年度から課税が開始になる企業もございますので、そこで約２億7,800万円ほどになるのではないかというふうに見込んでおります。令和３年度は約５億6,300万円ほどということで見込んでおりますが、これまでの見込みも大きく外れてはおりませんので、同様に伸びていってくれるのではないか、さらにそれ以上に伸びていくことを期待しているという状況でございます。 　地方消費税についてはよろしいですか。以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　暫時休憩いたします。 　休憩　午前１０時３６分 　再開　午前１０時５０分 ○議長（滝本恭雪議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに質疑ありませんか。 　２番、鈴木秀一議員。 　　　〔２番（鈴木秀一議員）登壇〕 ◆２番（鈴木秀一議員）　２番、鈴木秀一です。代表監査委員と担当部長にお伺いいたします。 　代表監査委員におかれましては、毎月の例月出納検査、そしてまた定期検査、決算の監査、大変ご苦労さまでございます。代表監査委員には３点質問させていただきます。まず、１点目、監査委員の決算審査意見書の中で、４ページのほうで資産運用の状況とあります。これは、金融機関から一時借入れを行わなかったこと、そして余剰現金の運用は云々ということで、資金運用の現況が書かれてありますが、１年間通してみて、毎年決算監査をしていただいて、この令和元年度の決算を通して順調にこの資金運用が推移をしたものだと思っているのですが、そこに代表監査委員のほうから感想とか、これからこういうことに気をつけたいほうがいいとか、何かお考えがあれば伺いたいと思います。それが１点目です。 　２点目、14ページの市税の中で、調定額に対する収入率が前年度と比較して0.7ポイント増加したと記載されてあります。滞納繰越しが3.2ポイント増加して、下のほうには本年度において重点的に実施した徴収対策については一定の成果を上げている、その努力を評価するとともに今後の継続を期待するという、こういう意見になっているわけですが、どのようなところが功を奏したのか、収入率アップについて努力したことに対して、先生の評価といいますか、先生のご意見があれば教えていただきたいと思います。 　３点目。３点目は、決算関係資料の２―１に口頭講評、先ほど笠原議員も質問されましたけれども、概要が記載されております。今回は４点指摘されております。内部統制がしっかりしていれば防げたものと、２者以上の見積り合わせをすべきを１者のみで実施していた等の内容であります。昨年も代表監査委員より内部統制の第一歩は報告、連絡、相談という、その行為と何人かで複数の目でお互いにチェックし合うことが重要であるとご指導をいただきました。その上で、今年度４点のミスが判明いたしましたが、代表監査委員の見解と市長、副市長に決算監査の内容をお話をして、それで意見交換をするわけですけれども、そのときに市長、副市長のほうからはどのようなお話があったのかを伺いたいと思います。 　最後に、担当課のほうに伺います。主要な施策の成果に関する説明書の中で、62ページに財務分析指標のところで１点お聞きいたします。歳入決算額に占める自主財源、依存財源の推移があります。平成30年度が自主財源比率が58.2、依存財源比率が41.8、それが令和元年度には自主財源率55.3、依存財源率が44.7と、少し数字の変化が見られます。担当課、担当部でどのような見解を持っていて、また要因はどのように分析されているのかお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　代表監査委員。 ◎代表監査委員（松本四郎）　鈴木議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、資金運用の件でございます。どのように資金運用していらっしゃるのか。もちろん預金関係ですぐに必要のないものについては定期預金等々にしていらっしゃいます。それを令和元年度につきましては、資金的に足りないという状況が各月といいますか、波がございます。そういうときにどうしても資金が不足してしまうというところから、各基金から繰替え運用もという形で一般会計のほうに繰替えをいたしまして、それを不足に充てているという状況がございました。これは、当然基金の条例の中にも足りないときには普通会計、一般会計の中に組み入れてもいいですよという規定がございます。それに従って行っているということでございます。これについては、年度末には全部各基金に戻しているということになりますから、それでよかったのかなというふうに思います。約42億円の基金について繰替え運用をされました。私ども毎月例月出納検査をさせていただいております。年度の初めの頃は大体資金のほうが余っているのです。ところが、一番心配なのは年度末なのです。どうしてかと申し上げますと、補助金が、いわゆる国庫補助金、地方等々から入ってくる補助金というのが本当に３月に入るのか、月を越して４月に入ってくるのかとか、そういうところは物すごく心配なことがあるのです。国は平気で、別に３月31日を越えて入金するなんてこともあるのです。したがいまして、３月31日はとても心配でございます。それにつきましては、関係管理者が毎月私のところにこういう状況ですということを報告してくれます。その結果として今年は大丈夫だったということでございます。平成30年度についてもたしか繰替え運用のみで足りたと思います。平成29年度が若干金融機関から一時借入れをして、４月の初めにまた返したというようなことがございました。繰替え運用については、私ども拝見をさせていただいておりまして、その運用の仕方は適切であるというふうに判断をさせていただいております。 　繰替え運用のやり方でございますけれども、繰替え前は資金を定期預金で運用されていらっしゃいます。今ほかに有利な資金運用ってなかなかないです。金利がいいから、下手にそれに手を出したら、反対に元本割れしてしまうとか、そういうふうな状況がありますので、一番確実な定期預金にしているということでございます。それが一番確実な方法であるというふうに思っております。 　次に、市税等の収入率のご質問でございます。この収入率につきましては、私10年前ぐらいからずっと言い続けてきたのです。債権の管理マニュアルをきちっとそれぞれつくって、若干はあったのですけれども、非常に陳腐なものしかなかったというようなことでございまして、何よりも大切なのはやっぱりすみ分けでしょうと。払える方、それからどうしてもこれは払えないという方、それの判断はその方と一生懸命面談をしながら、どうでしょう、どうでしょうという話をしていけば、状況を見れば分かるはずなのです。そういうことももちろん昔からはおやりになっていたのですが、なかなかそれ以降動けなかったのだろうというふうに思います、ニーズ等々で。ところが、それを言い続けてきて、何年か前から県からの応援ですとか、それからこれは主に納税課、徴収は納税課のお仕事でございます。自分たちのやるべきことはこういうことなのだということを完全に把握をされていました。したがいまして、すみ分け、要するに払えるのに払わない、この方はどう考えたって払えないというすみ分けをきちっとして、払えるのに払わないという方については、財産調査等をしっかりおやりになるようになりました。それの財産調査をした結果、差押え等々を積極的におやりになる、そういう特別班ももちろんつくっております。たしか令和元年度の差押え件数は977件、大変多い数字でございます。また、滞納処分による執行停止、要するに切り落としてしまうよと、債権を。もう取れない。例えばお年寄りで自分の家もない、ただ借家で暮らしている、そういう方の財産を一生懸命調べても全くない、そういう方については当然どう考えたって取れない、ずっとその方がいる限りそのままにしておくなんていうことをする必要は全くない。したがって、滞納処分の執行停止、要するに不納欠損というやつがございます。それを1,767件、令和元年度は行っております。この辺が非常に積極的におやりになるようになったので、収納率も上がってきているということでございます。私は、これについて大変評価しております。本当にご苦労さま、嫌な仕事を、こういう言い方をしてはいけないのですね。大変な仕事を一生懸命おやりになっていただいているということについて、私は非常に評価をしております。 　ただし、残念なことに埼玉県の収入率の順位といいますか、それを見てみますと、下から数えて何番目というような状況なのです、まだ。でも、今どんどん、どんどん、こうやって改善をされてきて、それが平均並みになるまで頑張ってねというのが私の願いでございまして、その思いから今後も継続してご努力いただきたいという意見をつけております。 　３番目のご質問の内部統制の件についてでございます。去年もお話し申し上げたとおり、報連相、いわゆる報告、連絡、相談、それからもう一つ、計画、実行、評価、改善といったものが基本になって、それをやった上での決裁と、上の者のチェックということが内部統制への柱でございます。内部統制はもちろんとても重要なことでございまして、これをきちっとやっていけば、ミスも少なくなるし、事務もやはり効率化していくというふうに思っております。これを一生懸命やるとお金がかかるのではないか、人がたくさん要るのではないかということについては、私は違うと思っております。それは、事務の効率化ということで、例えばコンピュータシステム等で簡単なチェックというのはできるのです。あり得ない、この数字はあり得ない、例えば口頭講評でも申し上げましたけれども、この数字とこの数字はここに残っていてはいけないとか、差引き残高、例えば予算でマイナスになってしまったら、予算は執行できないというようなシステムをちょこっと組み込んでおくだけで随分たくさんのものがチェックできてしまうのです。ですから、コンピュータシステム等についての改善をしていっていただければというふうに思っております。 　内部統制の中には、実は内部牽制という言葉がございます。内部牽制というものは、帳簿をつける者と実際に現金を取り扱う者は別々の人がやりますよ、やらなければいけませんよ。一緒の帳簿をつけて、現金も動かすというところには必ず不正の芽が出てくるよということをよく言います。昔その方も新座市の課長でしたけれども、もう退職されたので、その頃まだ私監査委員をやっていたかどうか、ちょっとよく覚えていないのですけれども、福祉センターで児童等がつくった瀬戸物をお祭りで販売することがありました。その販売した瀬戸物について、その課長がお金を受け取って記録をして、銀行に預けるというようなこともおやりになっていらっしゃったのですけれども、「これ大変だね。どうやってやっているのですか」と言ったら、「私は、帳簿をつけて、現金を数えて、それを銀行に持っていっています」と。「だから、私がやるんですから、大丈夫です」と、こういうふうにおっしゃったことがあります。そのとき、私、それが一番危ないのだよという話をしたのです。内部統制の中の内部牽制というのはそんな話でございます。 　今後実は地方自治体でも内部統制って非常に重要視されております。47都道府県、それから政令指定都市については内部統制を市長が中心になって構築しなさいと、これは強制でございます。令和２年４月から始まっております。その他の市町村等については努力義務でございます。今政令指定都市等近くにたくさんございますので、そういうところの様子を見ながらどんなふうにおやりになっていらっしゃるのかということを見ながら、当市も少しずつ取り入れていくということが必要ではないかなというふうに思っております。 　以上でございます。 　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（滝本恭雪議員）　代表監査委員。 ◎代表監査委員（松本四郎）　大変失礼しました。口頭講評をさせていただいたときに、市長、副市長、教育長等々からどのような話がありましたかというご質問を忘れておりました。今の話も一緒にさせていただいております。その結果、簡単なことでも間違えてしまうということはやはりチェックシステムについて欠陥があるということがよく分かるので、それを改善をしていきたいということのご返事をいただいております。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　それでは、私のほうからは主要な施策の成果に関する説明書の62ページの歳入決算額に占める自主財源、依存財源の推移というところからご質問をいただきました。議員ご指摘のとおり、新座市の自主財源比率、依存財源比率が平成30年度に比べて自主財源比率が下がって、依存財源比率が上がったという状況がここで見て取れます。その要因ということですけれども、具体的にちょっと申し上げますと、自主財源比率のポイントが下がった要因としては、分担金及び負担金が大きく減ったという、減になったということがあります。これは幼保無償化の関係で、いわゆる保育料、保護者負担金が法人、市立の保育所の保育料が全部で約２億円ほど減になったということが大きな要因と考えています。もう一点、自主財源の減としては、使用料及び手数料の減というのも大きく下がったわけですけれども、これは墓所管理料、これは５年に１度徴収しているものですけれども、平成30年度が徴収年度であったということで、令和元年度はなくなったということで、これも一つの要因だと考えております。 　もう一方の依存財源のほうですけれども、こちらも増えた要因として捉えていますのが地方特例交付金が大きく伸びました。これは、やはり国の施策であります幼保無償化の関係で、子ども・子育て支援臨時交付金、これが地方特例交付金として市のほうに交付されましたので、これが約２億3,000万円ほどございましたので、これも依存財源の比率を上げた要因だというふうに考えております。 　このような自主財源の比率とか依存財源の比率についてどう考えるかというご質問ですけれども、今回のようにやはりこの自主財源の比率というのが国の施策によって大きく変わってくるというものでありますので、なかなかこれ自体を目標値という形で定めることは市の努力だけではどうにもならない部分がありますので、そういったことはしておりません。例えば来年などは今年地方創生の臨時交付金ですとか特別定額給付金等がありましたので、依存財源が上がって、自主財源がまた大きく、比率としては下がるということが予想されます。そういった国の施策によって変わってくるということがありますので、これ自体は目標にはできないのですけれども、一つの大事な視点、指標だとは考えております。やはり依存財源の中に区分される国庫支出金ですとか地方交付税、こういった国の制度設計によって左右される財源を頼りにするのではなくて、やはり市税収入ですとか自主財源でしっかり市政を運営していくということが望ましいというふうに考えておりますし、健全化方針でも述べていますけれども、財政調整基金、これを積み増しをして、必要に応じて十分取崩しをして対応できるような財政にすることが最も望ましいですし、それを目標としているところであります。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　２番、鈴木秀一議員。 ◆２番（鈴木秀一議員）　ご答弁ありがとうございました。 　代表監査委員におかれましては、本当に分かりやすくるる説明いただきまして、ありがとうございました。 　まず、資金運用の件に関しましては、監査委員も３月31日が非常に心配で、毎年胃の痛くなるような思いをされていたというのを聞きましたので、本当にご苦労さまでございます。状況よく分かりました。ありがとうございました。 　あと２点目の収納率のアップということで、すみ分け、こちらを徹底して、10年間ずっと指導してこられて、だんだんと成果が出てきたということがお話でありました。これもよく分かりました。 　あと３点目なのですけれども、内部統制、努力義務かもしれないけれども、県と政令指定都市ですけれども、それがつくられたものはぜひ参考にしてやっていただきたいと思うのですが、またそこの部分でこれからもご意見等を賜ればと思っておりますけれども、昨年もご指摘いただいて、チェックをし合うことが大事なのだと、そういうお話かございましたが、チェックシステムでほかの自治体や代表監査委員のご経験の中で、工夫といいますか、こんな工夫しているのだというご所見があれば、お聞かせいただければと思います。 　あと財政部長のほうのお話よく分かりました。幼保無償化で分担金、負担金が入ったということと、あと地方特例交付金のほうで２億何がしがということでよく状況が分かりました。先ほどもご答弁で、これからも財政調整基金を積み増していくのが、自主財源をやっぱり確保していくことが大事だということをお聞きしましたので、よく分かりました。 　では、再質問、１点だけご答弁よろしくお願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　代表監査委員。 ◎代表監査委員（松本四郎）　鈴木議員のご質問にお答えさせていただきます。 　私、この４市の監査委員で４市連携をして、毎年勉強会をしております。１日で行って帰ってくるようなところしか行きませんけれども、関東のいろいろな市にお伺いをして、いろいろな話もお伺いしてまいります。そういう中でも内部統制どんなふうにやっていますというふうなことを大体聞くのですけれども、今までやはりどこの市でも本気で考えていなかったというのが私現状だろうと思います。政令指定都市になって初めてあれ、こんなことをやらなければいけないとか、これどうやってやるのだろうとか、内部統制は何なのというようなことを今まで本気で皆さん考えていなかったなというのが私の感想です。したがいまして、国も内部統制で重要なのだよということを最近本当にお話しになった上での都道府県と政令指定都市ということでございますので、ようやっと始まったな、重要性が出てきたのを分かっていただけるようになってきたなというふうに思っております。まだまだこれからです。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　２番、鈴木秀一議員。 ◆２番（鈴木秀一議員）　代表監査委員のお考え聞かせていただきました。ありがとうございました。 　やはり先ほどもコンピュータシステムにそういうソフト入れるだけでも大分ミス防げるのだというお話がちょっとありましたので、ぜひそういったことも今後市のほうでも取り入れていただきたいし、恐らく今徐々にそのシステム関係については検討されていらっしゃると思います。 　来年は、コロナ禍での決算になり、財政的により厳しくなる傾向があります。市民からお預かりしている税金ですので、ぜひミスがないように市長、副市長、また財政部長、それぞれの部署で決定をしていただきたいというふうに思います。内部統制を根本から見直して、一円もミスしないという強い決意で臨んでいただくことを強く要望したいと思いますし、また松本代表監査委員におかれましても今後ともいろんなところでご指導いただければと思っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（滝本恭雪議員）　ほかに質疑ありませんか。 　　　〔「なし」と言う人あり〕
   ○議長（滝本恭雪議員）　質疑なしと認めます。 　続いて、歳出の全部について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。 　質疑ありませんか。 　13番、嶋田好枝議員。 　　　〔13番（嶋田好枝議員）登壇〕 ◆13番（嶋田好枝議員）　13番、嶋田好枝です。４点にわたって質問いたします。 　まず、１番目は決算説明書の139ページです。それと関連しまして、主要な施策の成果の25ページです。１つは、今防災特集ということで「広報にいざ」が今回出まして、読みましたけれども、ここにも３ページのところに止水板等設置費補助金制度がありますよと、問合せは道路課ですというふうに書いてありました。それで、止水板についてまずお聞きしたいと思っています。53万円ということで、交付件数が２件ということだったのですけれども、すごく少ないなと思うのですけれども、これ該当するところで使用すると大変効果的ではないかと思うのですけれども、この交付件数が２件しかなかったということに関してどのように考えていらっしゃるのか、周知徹底についてどのようにされてきたのかをお聞かせください。 　それと同時に金額なのですけれども、２件で53万円ということで、そうすると１件につき26万5,000円支払ったと考えていいのでしょうか。そこの点についてお聞かせください。 　それと、もう一つは家具転倒防止器具等についての質問です。私、３月の一般質問のときに周知徹底をどうするのかということを質問しましたら、今年度９月の「広報にいざ」でお知らせをしますというふうに回答があったと思うのですけれども、そう思って、９月号をじっくり見たのですけれども、どこにも家具転倒防止のそういう補助が受けられますよというのが書いていないのですけれども、この点はどのようになったのかお聞かせください。 　２番です。154ページ、155ページです。そこの05の社会福祉協議会の補助のところですけれども、それで減額があったということで、主要な施策の成果に関する説明書の48ページでは職員の人件費が見込みを下回ったということなのですけれども、どの人件費に当たるのか、どういうことなのか、詳しく説明をお願いいたします。それが２つ目です。 　３つ目です。156ページ、157ページの生活支援体制整備というところです。この整備事業について幾つか聞きたいのですけれども、まずこの支援体制整備という事業が何年から始まったのかお聞かせください。あと詳しい事業内容がちょっと分からないので、質問いたします。 　それと、補助金の申請がなかったということで説明があったのですけれども、これは必要な人がいなかったということなのか、なぜ申請がゼロだったのかというところを質問いたします。 　４番目です。224ページの02です。地域子育て支援拠点運営のところなのですけれども、13か所が９か所となったということで、１か所は閉所になり、３か所は自主運営になったということで、実際には４か所が減ったということなのですけれども、市としては保育士不足というふうに理由は書いてありましたけれども、これをまた13か所に戻したいというふうに思っているのか、あと減った４か所の保育所はどこなのか教えてください。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　まず、139ページでございますけれども、この止水板の設置補助につきましては、ページでいうと360、361ページ、こちらのほうで一般事務の中の負担金補助及び交付金が19番でございますけれども、そちらに止水板等設置工事費補助金というのがございますので、こちらで答弁させていただきます。 　まず、53万円ということで、２件ということで少ないのではないかと、対象になる場所でもっと増やしてもらえればもっと普及されるのではないかというご質問でございますけれども、こちらにつきましては、平成29年度から実施している事業でございまして、平成29年、平成30年とやってきまして、浸水区域というか、大雨のときに水が入ってしまうようなお宅については当然積極的に回って広報をしてまいりました。また、ホームページですとか広報にも載せて周知徹底を図ってきた結果、過去においてある程度普及が図れたのではないかと考えておりまして、その結果令和元年度につきましては２件にとどまったのかなと考えております。 　それで、２件で53万円ということでございますけれども、こちらは１件26万5,000円かというご質問でございますけれども、この補助金につきましては、個々に状況が違いますので、２件合わせて53万円でございまして、この内訳については手元に資料はありませんけれども、合計で53万円でございますので、それぞれの金額は違うということでございます。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　嶋田議員から事業別決算説明書の138ページ、家具転倒防止器具等支給についてご質問いただきました。３月議会の中で、私のほうから広報９月号等で周知を図っていきますというようなご答弁を申し上げましたが、広報に載っていないということで、これは大変申し訳ございません。ちょっとコロナの影響等もありまして、事業が少し進んでいない部分がありまして、まだ申請開始時期等を含めた実施方針が確定できていないところですので、これ実施するという方針が決まりましたら、しっかり周知のほうはさせていただきたいと思います。広報も９月にこだわらずにタイミングを見てやりたいと思いますし、ホームページあるいは昨年などはにいバスのポスター掲示とか様々防災訓練とか出前講座等でもやっていますので、必要な周知についてはしっかり図っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　続きまして、154ページ、155ページ、社会福祉協議会の補助の件の中でご質問をいただきました。社会福祉協議会におきましては、平成30年度末でお一人退職者がございました。また、業務量の増も踏まえまして、正規職員２名の増の補助を予算化させていただいたところでございますけれども、年度当初に採用ができなかったという状況がございました。お一人は令和元年中の10月に採用ができたと。２名を予定していたもう一人については令和２年４月、今年度の４月に採用になったということで、その分が不用額となったという状況でございます。 　続きまして、156ページの生活支援体制整備でございますけれども、これにつきましては、まずいつから始まったかというところでございますけれども、平成29年度からでございます。また、事業の内容でございますけれども、高齢化社会を迎えるに当たりまして、地域のちょっとした困り事を解決することを目的といたしまして、地域福祉に関わりの深い町内会の方ですとか民生・児童委員ですとか、あるいは社会福祉協議会支部の方ですとか、あるいは高齢者相談センターの方ですとか、そういった方にお集まりをいただきまして、各福祉圏域、新座市の場合、６圏域ございますけれども、この福祉圏域で協議体という場をつくってございます。その場におきまして、市のほうで採用しております生活支援コーディネーターが中心となったといいますか、整理整頓役となりまして、その地域における社会資源がどういうものがあるであるとか、あるいはその地域におけるちょっとした生活の課題がどんな課題があるであるとか、あるいはその課題を解決せんがためにどういった仕組みが必要であるとか、そういったところを協議等々し、その課題解決のための実践に移していく、あるいは課題解決につないでいくという取組でございます。 　また、補助金の減でございますけれども、実は令和元年度に各福祉圏域、６圏域あると申し上げましたけれども、その中でいわゆるボランティア団体の立ち上げを促してまいりたい、あるいは立ち上げを期待していたところでございます。そのために立ち上げのための費用と、いわゆるランニングコスト、団体運営のための費用を補助金化させていただいて、予算化させていただいたところでございますけれども、実のところ１団体も、いわゆるボランティア団体としての育成には至らなかったということで不用額となったものでございます。 　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　それでは、事業別決算説明書224ページの地域子育て支援拠点運営についてご質問がありましたので、お答えいたします。 　まず、子育て支援センター、こちら平成30年度末をもって閉所、自主運営に移行したところがどこかというご質問ですが、閉所したのが栄にあります竹の子保育園のさわらび、そして自主運営に移行しましたのが、まず新堀保育園のぶんぶん、野火止にあるすこやか保育園ののびのび、畑中にある新座どろんこ保育園のちきんえっぐ、こちらの３か所になります。13か所に戻したいのかという市の考えについてですけれども、市といたしましては、今の第２次の子ども・子育て支援事業計画においては、令和６年度までに17か所の設置を目指しているところでございますので、現在ちょっとコロナの影響もありまして、なかなか予定どおりにいかない部分もございますけれども、今後地域ごとのそういった子供の人口ですとか、利用状況ですとか、そういったものから順次優先地区を決定して、設置について進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 △発言の訂正 ○議長（滝本恭雪議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　先ほど止水板の設置補助金の関係で、私平成29年度から実施していると申し上げましたけれども、平成30年度からということでございますので、訂正方よろしくお願いいたします。 ○議長（滝本恭雪議員）　ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。 　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　すみません。私156ページ、生活支援体制整備の関係で平成29年度から事業がスタートしたというふうにご答弁申し上げましたが、平成30年度からでございます。訂正方よろしくお願いいたします。 ○議長（滝本恭雪議員）　ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。 　13番、嶋田好枝議員。 ◆13番（嶋田好枝議員）　ありがとうございました。 　止水板の件なのですけれども、今年度は２件だったということですけれども、平成30年度は何件だったのか、あと金額も教えください。 　それと、家具転倒防止については、今後広報等で周知するということなのですけれども、具体的に例えば今年度中には載せることは可能なのかどうなのか、載せる予定なのかどうかお知らせください。 　あとは最後の４番についてですけれども、17か所に伸ばしたいということで、減っているところから17か所ということで、実際にそういう需要があるので、増やしたいということだと思うのですけれども、具体的に可能性というか、そこら辺の状況はどんな状況なのか教えていただきたいということです。 ○議長（滝本恭雪議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　具体的な地区につきましては、令和２年度の当初予算のときにも計上させていただいているのですが、優先順位としては東北地区をまず考えて、新たな取組として公募型の地域子育て支援拠点事業委託料というのを計上しておりました。しかしながら、こういったコロナの影響もありまして、公募型というのもなかなか今年度は難しいかなという状況でございます。お子さんの人口ですとか利用状況を見て、現在考えているのはやはりまず東北、その後馬場地区ですとか栄地区にも設置できたらいいなというふうに今のところは考えております。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　再度のご質問で、今年度中に広報に載せていただけるかということですけれども、実施方針が決まれば、タイムリーに広報、いろんな媒体を通じてお知らせはしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　平成30年度の件数及び金額でございますが、５件で127万円でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　ほかに質疑ありませんか。 　12番、石島陽子議員。 　　　〔12番（石島陽子議員）登壇〕 ◆12番（石島陽子議員）　12番、石島です。４点お伺いいたします。 　一番最初、決算説明書の52ページです。基地対策協議会ということで、毎年度のように新座市からも様々な要望を他の自治体とも協力して上げているところですけれども、私昨年一般質問もしましたけれども、なかなかヘリコプターの音は大変すごい音で飛んでくるということで、相談窓口などもお聞きをしたところなのですけれども、毎年毎年同じような要望がずっと並んでいると思うのですが、これは要望を出して、実際にはどんなふうに改善が図られてきているのか、それともなかなか改善されないがために同じような質問をずっと繰り返さざるを得ない状況なのかというふうなことをちょっと教えてください。 　５番で、鉛の弾を使用した実弾訓練ということで、自衛隊の朝霞基地の近くのところでの演習に関わってということかなと思うのですけれども、これについても定期的な土壌検査や水質検査の実施ということを要望されていますが、こういうことは実際きちんと要望に応えていただいているのかというようなことも具体的に教えてください。 　それから、156ページ、今嶋田議員も聞きましたけれども、生活支援体制整備についてです。補助金のところで、新座市生活支援体制整備事業補助金が今年度はゼロということで、ボランティア団体が立ち上がらなかったということなのですが、これから高齢化社会に向けて、地域的にいろんなボランティア団体が活発に動いていくということについてはいいなと思っているのですけれども、これが介護保険のボランティア団体を主体とした地域の生活支援の体制、総合対策みたいなところでのサービスＢみたいなところにつながっていくということについては、公的なところにボランティアのものを入れていくということについては、共産党としては反対なのですが、この立ち上がらなかったということについては、それぞれの協議体の中でどんな感じでお話がされているのかということと、それから今言いましたけれども、ボランティア団体のものを公的な介護保険の制度の中に組み込むということは私はやらないほうがいいと思っているのですけれども、そういうことに関して、今の状況とかも踏まえながら、どんなふうに考えていらっしゃるのかということをお聞きをしたいです。 　次に、238ページ、市立保育園の運営管理費ですが、不用額のところに報酬として797万5,786円、それと賃金のところでも2,963万円が不用額として計上されております。これは、どういう職種の方が採用ができなかったのかということと、実際に採用できなかったことでどういったことができないとか、支障があったのかというのをお聞きいたします。以前は臨時職員、保育士が採用できないということで障がい児の受入れがかなり制限されたということが何年か前にもありましたけれども、そういったことはないのか、どういう影響があるのか、どんなふうにこれは考えたらいいのかということを教えてください。 　最後に、364ページ、耐震診断、耐震改修等の補助金の助成ですが、これを見ますと、令和元年度はマンションに対する助成というのが行われなかった、申請がなかったということなのですけれども、その前の年は分譲マンションの耐震診断が16件ほど行われているのです。令和元年度について、耐震診断をしたマンションは全く工事をするということの申請がないということだと思うのですが、どんな状況なのか、診断の結果、何も心配がなくて大丈夫だということならいいのですけれども、どういう状況なのかというのを教えてください。 　それと、あと危険ブロック塀の撤去についてですが、これは撤去が２件、それから撤去、築造が３件ということで大変少ない状況になっています。いろいろ制度もつくっていただきましたし、保護者の方とか、それからいろんな地域の方も担当課のほうにこういうところがちょっと危険ではないかということで、いろんな箇所を出しましたけれども、相当な数があったと思うのですが、それについて、この５件というのはちょっとあまりに少ないかなと思っているのですけれども、どういう状況なのか、どんなふうに周知をしてやっていくのか、またちょっと改善点とか考えられないのかということをお伺いいたします。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　まず、１点目、事業別決算説明書の52ページ、基地対策協議会のところでご質問いただきました。こちらに書いてあるとおり、全国基地協議会、それから防衛施設周辺整備全国協議会ということで、これは全国組織ということなので、基地が存在する自治体ですとか、そういった防衛施設等の周辺の自治体で組織している協議会のほうで要望事項ということで取りまとめて関係省庁等にお願いをするわけなのですけれども、非常にたくさんのお願い、この新座市に関係するものはここに記載してあるわけなのですけれども、非常にたくさんの要望を提出する中で、その一つ一つが当然要望に応じて対応はしていただけて、改善等もあるのでしょうけれども、１個１個に対して回答というのがなくて、そういう状況です。ですので、要望事項の一つに要望事項に対して文書で回答してくださいという要望をしているというような状況を繰り返しております。 　そういう中で、２点ご質問いただきましたけれども、ヘリコプターの騒音等に対する対策についても全体でのお願いもしているわけですが、日常的に以前も質問いただきましたけれども、市役所の担当のほうにも問合せでは来るですとか、集中的にヘリコプターが飛んだりとかということも確かに見当たったりするので、苦情、問合せというのは来ることもあります。その都度、そのときもお答えしたのですけれども、それが何のヘリコプターかというのが分からないことが多くて、民間のヘリコプター等の場合にはなかなか結局それが何の目的で、誰が飛ばしているのかは分からないということもあるのですが、明らかに自衛隊ですとか米軍の訓練だと思われるようなものに関しては防衛省を通じて確認したり、お願いをしたりという状況です。結果として、特に難しさを感じているのは米軍の関係については当然米軍との話合いの中でも配慮はいただけるということに申合せとしてはなってはいるのですけれども、その先、いや、実際にはかなり低いところを飛んでいたとか、こういう時間に飛んでいたということで、個別の申入れをするわけですが、その先防衛省から米軍のほうに確認なり、再度お願いなりをしていただいて、それがどうなったかというのはなかなかやっぱり基地運営上の問題ということで明確な答えはいただけていないという状況が続いています。我々としては繰り返し繰り返し改善されるまでお願いは今後も続けていきたいというふうに思っています。 　それから、もう一点、鉛弾を使用した訓練等による環境の影響等については、朝霞自衛隊に関しては定期的に水質検査等が実施されているということで、報告としては特に異常な数値は出ていないということは定期的にお伺いしております。これがもし何らかの異常な値が出るようであれば、また詳しくそのときは確認をしたり、皆さんにもまたお知らせをしたりということはやっていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　続きまして、156ページ、生活支援体制整備の関係のご質問でございます。 　まず、１点目、どのような協議がなされているのかという旨のご質問だったかと思いますけれども、嶋田議員にもお答えをしましたとおり、福祉圏域、６圏域の中でそれぞれ協議の場が設けられているわけでございますけれども、その地域、その圏域にはどういった福祉の資源、社会資源があるのかという整理整頓、それからその地域においてはどんな課題があるのかというような課題の抽出あるいはその課題を解決するためにいかなる方法があるのかというようなことが協議されているわけでございます。そういった中でボランティア団体が立ち上がっていないというふうに申し上げましたけれども、個別に小さな取組は実は進んでおりまして、それを二、三紹介させていただきますけれども、例えば買物に困っている方が多いマンションがある地区にございまして、そこに移動販売車を誘致して、加えて買物をした、いわゆる買物のものを玄関先まで届けるような仕組みの構築ですとか、あるいは地域子育て支援センターへの支援として、地域の高齢者の方が園庭の畑づくりといいますか、花壇づくりといいますか、そういった支援ですとか、それから遠足、散歩のサポートですとか、そういったものも進められております。また、一方で地域の見守りですとか防犯の観点からわんわんパトロール、これは随分前からして、取り組んでいた事業でございますけれども、それをさらに推し進めていこうということで地域の方にそういったものがあるのだという周知をして、骨の形をした表示品があるのですけれども、それを使っていただくように、下げていただくように進めたりですとか、そのほか様々小さな取組は進んでいるというのが現状でございます。 　続いて、ボランティア団体をサービスＢに移行することが念頭にあるのかというようなご質問だったかと思いますけれども、現状においてはそれぞれの地域の中でどういう困り事が、あるいはどういう課題があるのか、それからそれを課題解決するためにいかなる取組をしていくのかということは地域の実勢の中で考えいただきたい。それを支え合いや助け合いの仕組みづくりを市として支援していきたい、促していきたいということがこの事業の目的でございますので、現状においてこのご指摘のサービスＢを目的とした、念頭に置いた取組ではないということでございます。 　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　事業別決算説明書238ページ、市立保育園の運営管理について、賃金と報償費の不用額が多いということでのご質問でございます。職種は何かということですが、保育士と看護師、こちらがやはりなかなか集まらないということで不用額が出ております。支障はなかったのかということですが、やはり現場の職員にとってはかなり負担があったかと思いますが、何とか協力してやりくりはしていただいております。以前障がい児の受入れについてそういった制限もあったのではないかというお話でしたが、実際障がいのある方について、加配があるから受けられるとか、加配がないから受けられないといった、一律にそういったことはない部分もあるのですけれども、実際はちょっと職員不足でやはり加配待ちというケースもございます。そういった場合にはみどり学園やわかば学園や、10月からはアシタエールという機関をご紹介したり、あと市内にそういった専門の施設もございますので、そういったところと連携をして対応を図っております。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　364ページ、365ページの耐震診断、耐震改修助成でございます。平成30年度に分譲マンションの耐震診断を16件行ったのに、その後耐震改修の件数がないのはどういったことかというご質問でございますけれども、16件、平成30年度に行いました16件の分譲マンションにつきましては、耐震診断の結果、全て耐震化が図られているという結果が出ましたので、診断で終わりと、改修まで進まなかったということでございます。 　それと、ブロック塀の撤去、危険ブロック塀等撤去等助成金でございますけれども、こちらについては、学校ですとかＰＴＡですとか、町内会から通報ですとかご連絡があった場所については、その危険箇所は全て回っております、個々に。回った上でこういった結果になっておりまして、さらにホームページですとかツイッターですとか広報、町内会の回覧も含めて、その後もこういった制度がありますよという周知を図っておりますし、またさらに機会を見て、通報があった場所については個別に回っているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　12番、石島陽子議員。 ◆12番（石島陽子議員）　１番目の基地対策協議会の内容については分かりました。朝霞駐屯地については定期的に水質検査も行われて大丈夫だということですので、分かりました。米軍のほうの関係はなかなか言っても回答がないと、文書の回答もないということはやっぱり日本の国民としては苦情というか、いろいろ言っているわけですから、どういう形であれ、回答だけでもしっかりともらえるということが本当だったらあればいいなと思いますけれども、いろいろ国のレベルでのこともあるのだと思いますが、そうしたら引き続き粘り強く取り組んでいただくしかないかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、生活支援体制整備については小さな取組が進んでいるということは分かりました。この補助金の内容を見ましたら、結構お買物とか外出の付き、掃除、布団干し、家具の移動、洋服の入替え、草取り、ごみ出し、電球の取替えとか日曜大工とか幅広いものがいろいろ補助の対象になっていましたので、この中からサービスＢに当てはまるようなものだけ取り出してお願いする方はお願いしたいということももしかして検討されているのかなというふうにちょっと思いましたので、質問させていただきましたけれども、そういうことではなくて、ボランティアはボランティアということで、公的な介護保険の制度は介護保険の制度でやっていくというふうに今のところ考えていただいているということなので、分かりました。 　なかなかボランティアって１回始めた方がずっとやっていただけるような状況ならいいのですけれども、なかなかそうもいかない状況もある中で、立ち上げる側としてもそこら辺のずっと継続について新しい方もどんどん仲間になっていただいてやっていくというところの大変さとかご心配とかもあるのかなというふうに思うのですけれども、それぞれの幾つかご紹介いただいた取組はそれぞれ６つの協議体の中、それぞれに幾つかそういう取組がもう既に行われているということなのでしょうか。そこだけ教えてください。 　それから、保育園の不用額については、保育士と看護師ということで分かりました。ということは、障がい児については実際には加算がちょっと不十分ということで、ほかの施設をご紹介いただくということでの対応はされているということなわけですね。でも、希望が保育園でということの保護者のお気持ちを考えれば、保育士の採用ということが本当に必要だなと思うのですけれども、やりくりをして何とかしているという部分がよく分からないのですけれども、実際に毎日入って、日常的に朝から夕方まで入る保育士が足りないということなのか、それとも早延長の方とかそういう部分が足りないということなのか、もう少し詳しく分かれば教えてください。 　それと、この保育士不足についてはいろいろな法人保育園に対しては、家賃補助とかも新たに取り組まれていただきましたけれども、公立保育園については、時給のアップですとか、そういったことの検討も必要かと思います。採用が困難な職種ということでずっと言われておりますので、そういう検討というのはされているのかどうか。 　それから、看護師が配置されていないという保育園は１園ですか。何園でしょうか。そこの保育園についてはどんなふうに対応はされているのか、ほかの園との協力とか含めてどんなふうになっているのかというのを教えてください。 　それから、耐震改修についてはマンションは分かりました。それで、その後の16棟が終わった後、まだまだ対象になるマンションってあるかと思うのですけれども、どのくらいまだ残っているのかというのが分かれば教えてください。 　それから、耐震ブロック塀の助成についてですが、個人の財産ですから、全額市が出すわけではないので、なかなかそうは言われてもという部分はあると思うのですが、私なんかも地域の中で、やっぱりあそこが崩れそうだから、危ないけれども、何とかならないのかというようなお話もまだ受けたりもするのです。そういった意味では、もう少し丁寧に制度の紹介をやっていただくとかということはできないのでしょうか。 　それと、あとこの制度は最初私が一般質問したときにはというか、３年間の期限があってみたいな形で国のほうで最初言っていたかと思うのですが、これはそういうことではなくて、新座市の制度としてずっと引き続き続けていくというふうに考えていいのでしょうか。その点お願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　156ページ、生活支援体制整備の関係で再度ご質問いただきました。各地区で、各地域で小さな取組が行われているのかというご質問だったかと思いますけれども、おっしゃるとおり、まだいわゆるボランティア団体として立ち上がるにまでは至っていませんけれども、小さな小さな取組は各地区で進んでございます。先ほど何点かご紹介をいたしましたけれども、もう一つぐらいご紹介をさせていただければ、町内会単位のかなり狭い地域にはなるのですけれども、独り暮らし高齢者等について、一声の声かけ運動というようなものをやっていこうと。ちょっとした訪問になるのですけれども、そういったこともやっている地区はございます。また、ボランティア団体につきましては、実は今年度のある程度早い時期に設立が見込まれていたところがあったのですけれども、正直この新型コロナの関係で頓挫したというか、先に送られてしまったような状況になってございます。 　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　再質問でございますが、公立保育園に関しては、法人保育園に比べると職員ゆとりを持って配置しておりますので、それですので、協力し合ってやりくりができていると。早延長をはじめ、対応が可能になっているということでございます。看護師が不足している園は１園のみとなっております。他の園との協力によって何とか対応は図っておりますが、引き続き人材確保というところについては努めてまいりたいと考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　保育士、また看護師等の時給の関係ですけれども、本年度４月に会計年度任用職員制度に移行したときに、若干の時給のアップというのが働いているところなのですが、さらに採用、こんな職種なので、採用をもっと進めるための時給アップというご提案だと思いますけれども、この辺については確かに課題としては捉えておりますので、職員組合等とも相談しながら、あとは全体的な時給のバランス等も考えながら検討はしていきたいというふうには思っております。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　マンション、耐震の関係で、あと何棟残っているかというご質問でございますが、あと69棟が耐震の診断がなされていないということで把握しております。
   　それと、危険ブロック塀の助成の関係でございますけれども、もう少し丁寧に制度紹介できないのかというご質問でございますけれども、先ほどご答弁申し上げたとおり、かなりＰＲをしているというつもりではおるのですけれども、さらにまた情報があれば、情報によって再度制度の提供、紹介等はしていきたいと考えております。 　それと、３年間の期限付ということなのかと、引き続き新座市の制度としてやっていかないかというご質問でございますけれども、こちらについては、耐震改修促進計画の中の期限内で取りあえず区切ってございますので、令和２年度ということでご案内申し上げていますけれども、この促進計画がさらにこれは埼玉県の促進計画を踏まえて、新座市の促進計画をつくるということになっていますので、その辺の動向を見ながら、令和３年度も促進計画を策定することができれば、その制度については続けられると考えております。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　12番、石島陽子議員。 ◆12番（石島陽子議員）　それでは、ぜひブロック塀の助成制度については促進計画をさらに延長してつくっていただいて、続けていただきたいと思います。 　地震が起きた当初は皆さんすごく意識がありましたけれども、その後意識がだんだんどうしても消えて、少なくなってしまうということはあると思いますので。でも、いつ起こるか分からないものですから、ぜひよろしくお願いいたします。 　それから、保育園の保育士、会計年度任用職員の時給については、ぜひアップをお願いいたします。公立保育園は、国の基準よりは保育士を手厚く配置しているというのは以前から組合との関係とかもあり、新座市のいい制度としてずっと基準以上の保育士を配置してやってきたわけですから、それでよしとするわけではなくて、時給のアップなども検討していただいて、子供たちが安全に安心に保育を受けられるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○議長（滝本恭雪議員）　暫時休憩いたします。 　休憩　午後　零時１０分 　再開　午後　１時１５分 ○議長（滝本恭雪議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △議長報告 ○議長（滝本恭雪議員）　議長報告を行います。 　代表監査委員から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。 △発言の訂正 ○議長（滝本恭雪議員）　都市整備部長より発言の訂正の申出があります。 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　先ほど石島議員のマンションの耐震化について69棟と申し上げましたけれども、正確には69管理組合で、棟数といたしましては103棟ということでございますので、ですから一つの管理組合が複数の棟数を管理しているということでご理解いただきたいと思います。 　訂正方、よろしくお願いいたします。 ○議長（滝本恭雪議員）　ただいまの発言のとおり訂正を許可いたします。 　ほかに質疑ありませんか。 　17番、小野大輔議員。 　　　〔17番（小野大輔議員）登壇〕 ◆17番（小野大輔議員）　17番、小野大輔です。新座市一般会計事業別決算説明書から２点質問をいたします。 　１点目ですけれども、250ページ、251ページですけれども、放課後児童保育室運営管理です。前年度と比べて約１億円増となりました。これは指定管理をシダックスにした関係で増になったというふうに思うわけですけれども、この辺の増の理由を少し教えていただけたらと思います。人手不足で社会福祉協議会はなかなか大変だったというふうに思いますけれども、そういう中で人材を確保してやったのかなというふうに思いますけれども、増の理由を教えていただきたいというふうに思います。 　そして、次に494、495ページですけれども、下の04図書館施設管理です。この年指定管理をされたというふうに思いますけれども、こちらは株式会社図書館流通センターに運営管理を行ったというふうに事業概要にありますけれども、こちらの増の理由を教えていただきたいというふうに思います。 　それと、決算資料から質問させていただきたいと思います。61ですけれども、扶助費の内容一覧ということで、過去５年間、毎回出していただいておりますけれども、この中から幾つかお聞きしたいというふうに思います。３番目の介護給付・訓練等給付費等負担金が約１億2,000万円増えております。障がい児通所給付費負担金、これも6,000万円増えております。この増理由をまず教えていただきたいというふうに思います。 　それから、生活保護費ですけれども、これも大体1.7億円増えております、１億7,000万円。ただ、この資料の63では、読み方が間違っていたら指摘していただきたいと思うのですけれども、生活保護世帯のピークというのは平成29年をピークに落ちているというふうに思います。世帯数が減れば、この保護費というのは減っていくというふうに普通に考えれば思うわけですけれども、これが。ただ、この扶助費の一覧を見ると上がったり下がったりとばらばらなので、よく分からないのですけれども、ただこの３年間は世帯数というのは減っているけれども、費用は増えているというところで、ちょっとこの辺がどういうふうに考えたらいいのか。事業別決算説明書には医療費が増えているというふうには出ているわけなのですけれども、この間高齢者世帯の方が生活保護を受ける世帯すごく増えているので、その辺が関与しているのではないかというふうに、これだけ見ればそういうふうに思うわけですけれども、その辺の状況を少し分かればもう少し説明していただけたらと思います。 　以上、３点お願いいたします。 ○議長（滝本恭雪議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　事業別決算説明書の250ページ、放課後児童保育室運営管理についてご質問いただきました。こちら、放課後児童保育室の指定管理料が前年度と比較して約１億円増となっております。この理由ですが、議員がおっしゃったように人手不足ということで、社会福祉協議会が指定管理していただいていた頃には支援員がなかなか充足しないという状況が続いておりましたが、昨年度からシダックスが参入しまして、２者による指定管理ということで体制が整っております。その中で、支援員の不足というのが解消できましたので、こういった１億円、主に人件費が増えているものです。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　図書館の施設管理につきまして494ページでございますが、前年度に比べまして増額をしている理由でございますが、494ページの図書館施設管理におきまして、前年度に比較いたしまして約5,000万円増額をしております。こちらにつきましては、指定管理者の移行に伴う予算の組替え等によるものでございまして、これまで社会教育総務費のほうで正規職員及び再任用職員の人数の人件費を社会教育総務費のほうで確保しておりました。正規職員５人、再任用職員１人でございまして、それが社会教育総務費のほうから約5,000万円程度減額となっておりまして、それを合わせますとおおむね60万円程度の増額となっております。この増額については、指定管理者制度移行に伴いまして、書籍消毒機を導入したことですとか、あるいは様々な事業を展開していただいたことによる増額かなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　まず、決算関連資料の61の上から３段目の介護給付と訓練等給付が増した理由についてでございますけれども、これはまず介護給付につきましては、おおむね前年と同様でございます、利用人数。ちなみに、今年度、令和元年度の利用については事業概要のところにお示ししておりますけれども、延べ人数になりますけれども8,009人、昨年度、平成30年度は8,020人ということでございましたので、おおむね横ばいという状況がございます。一方で訓練等給付につきましては、延べ人数ですけれども、今年度は5,375人に対しまして、昨年度、平成30年度は4,824人ということで、ここが大きく増えているのが増となった原因でございます。 　続きまして、その下、４行目というのですか、障がい児の通所給付負担金についてでございますけれども、これも利用者が大きく増えたというのが要因になってございます。主なところで申し上げますと、児童発達支援、こちらが延べ人数でございますが、平成30年度は1,482人、今年度は事業概要にお書きしましたが、1,600人。 　続いて、放課後等デイサービスにつきましては、平成30年度が3,185人、今年度、令和元年度が延べで3,478人という状況でございまして、利用者数の増が負担金の増につながっていると考えてございます。 　続いて、生活保護費についてでございますけれども、保護世帯が横ばいないしは微減の状況にあって、なぜ増えているのかというところでございますけれども、議員ご質問の中にもご指摘をいただきましたが、医療費扶助が正直増えてございます。細かな詳細な分析まで今手元にございませんけれども、生活保護を受けていらっしゃる世帯のは特徴といいますか、傾向といたしまして、１つは高齢化というものが挙げられます。10年前は新座市の場合で申し上げますと、高齢者世帯約40％でございましたが、令和元年度の決算で52.9％ですので、半数以上が高齢者世帯という状況になってございます。また、これが同じ理由になっていくのかと思いますけれども、保護を受けている年数の長期化というのもございます。そういったところが相まって医療費扶助が大きく伸びているのかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　事業別決算説明書の250、251ページ、人手不足がスタートし始めて、いろいろトラブルもあったのではないかというふうに思いますけれども、しっかり人を確保して進められたということで、そこは分かりました。 　それから、494ページ、495ページの図書館施設管理の部分ですけれども、これは増になっているけれども、本質的には微増で、ほかのところが削られて、それでとんとんになっているのだよということで分かりました。ありがとうございます。 　決算資料の部分ですけれども、介護給付・訓練等給付費等負担金、それから障がい児通所給付費負担金というのは単純に利用者が増えたということで分かりましたけれども、生活保護の部分で特徴をおっしゃっておられたと。私そうなのだろうなというふうに思いましたけれども、そこは分かったのですけれども、このコロナの関係で、そうするとこれからはこの傾向は少し変わってくるのではないかというふうに思うわけです。補正予算の話では、相談件数増えたということでしたけれども、これ私の単純な考えです。これはぜひ教えていただきたいと思うのですけれども、やはり現役世代の方がこれからすごく増えてくるのではないかと思っていまして、決算資料の63の部分ですけれども、その他の世帯、母子世帯にも入るのですか、こういうところの方がこれから増えてくるのではないかというふうに想定されるのですけれども、そういう傾向というのは今現状もし知っていたら、その部分を教えていただきたいと思うのですけれども、お願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　生活保護費の関係のご質問でございます。昨日も同じようなご質問をいただきました。なかなか見込むのが難しいということを私ご答弁申し上げたというふうに記憶してございます。小野議員ご指摘のとおり、その他の世帯が増えるのではないかというようなご指摘でございますけれども、正直なかなかこの先どうなるかというのが難しいというのが現状でございます。ただ、これは昨日も申し上げましたが、どうしてもよって立つところとしてはリーマンショックになってこようかと思います。そこの数字を少しご紹介申し上げます。 　リーマンショックが平成20年９月ですので、平成20年の数字を申し上げますと、高齢者世帯が、これ新規の生活保護の開始件数です。高齢者世帯が50件、保護の区分上、これこういう表現になってしまうのですが、母子世帯が32件、傷病障がい世帯が103件、その他の世帯が62件でございました。これが平成21年度、リーマンショックの影響がもろに出てくる年度ということになろうかと思いますけれども、高齢者世帯は74件、微増です。母子世帯は35件、ほぼ横ばい。傷病障がい世帯が92件、微減になっています。その他の世帯が150件。62件から150件ですから、2.6倍とか、そういった数字になろうかと思いますけれども、どうなるかは正直見通せないところではございますけれども、こういった傾向が出てくるのかなというふうにも懸念してございます。 　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　ほかに質疑ありませんか。 　14番、辻実樹議員。 　　　〔14番（辻　実樹議員）登壇〕 ◆14番（辻実樹議員）　14番、辻実樹です。３点についてお聞きします。 　１点目は、事業別決算説明書の19ページの職員採用のところで障がい者雇用についてです。一般事務（障がい者対象を含む）というところですが、令和元年度の障がいのある方の雇用状況、人数や障がい別、分かる範囲で教えてください。 　あと、そのため障がいの方を雇用するに当たり、どういう配慮をされているのかとかフォロー体制について取組を教えてください。 　２点目は、380ページの志木駅南口周辺整備についてなのですけれども、ついに志木駅周辺の整備が完成して、本当に市民の皆さんからはよく「きれいになったね」と言われますし、私も駅にいると、「新しいバス停どこですか」とか「駐車場、いつからオープンするんですか」とか、いろいろ質問も受けることもありますし、取りあえず完成してよかったというふうに思うのですけれども、この主要な施策の成果に関する説明書の20ページなのですけれども、ここにいろいろ説明が書かれていて、今後の取組として、最後のほうに「当該事業は国の補助金、社会資本整備総合交付金対象事業であるため、その効果を示すため、事後評価を行う必要がある」とあるのですけれども、この内容について教えてください。 　３点目は448ページです。448ページと458ページの小学校、中学校の図書整備について伺います。例えば448ページの小学校図書整備は、学校図書館管理用機器借上料というのと図書購入費が計上されているのですけれども、決算資料を見ると、蔵書数も増えていますし、充足しているし、１校につき大体１万冊が大体の平均なのかなと思うのですけれども、蔵書点検については、この機器が事業概要によると、「蔵書データの保存や貸出し業務や調べ学習等における図書の検索等を行う」と書いてあるのですけれども、この蔵書の点検についてはどんなふうにされているのか伺います。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　事業別決算説明書の19ページですか、職員採用の障がい者雇用の関係でご質問いただきました。現状でお答えさせていただければよろしいですか。現状の数を申し上げますと、人数でいいますと14人になります。雇用の人数が14人です。種別なのですが、身体障がいが13人、精神障がいが１人という内訳です。雇用率ですけれども、今新座市の最低雇用率というのが2.5％という数字があります。現状の14人を、これ積算の仕方が重度の方は２倍数を掛けられますので、実際には雇用率を出す上でのカウント上は身体障がい者の方が19人、精神障がいの方が１人というカウントになります。重度の方が身体障がいのほうは６名いらっしゃいますので、先ほど申し上げました13名に重度の方は２倍カウントなので、６を足します。そうすると、19名になるということです。精神の方は１人、20名です。これ雇用率の達成は2.5にいかなくてはいけないのです。今2.42という数字です。ただ、新座市の場合の採用しなければならない障がい者の数というのがあって、それが20人という数字が出ていますので、雇用率は若干下回っているのですが、採用者数でいうと20名ということで満たしているというカウントになります。ちょっと分かりづらいのですが、ですから新座市の現時点での障がい者雇用率は達成しているという状況です。率といいますか、人数というカウントです。 　それから、ご質問でフォロー体制ですけれども、現状で障がい者の方も一般職等の方とほかの健常者の方と同じようにお仕事をしていただいておりますけれども、もちろん個別にいろいろ配慮していただきたいということがありますので、それは申出ですとか、年末に自己申告書というのを書いていただいていますので、そういったものを確認しながら配属部署については配慮をさせていただいております。また、メンタルヘルスカウンセラーの相談ですとか産業医の健康相談などもやっておりますので、必要に応じてそういったところをご案内していると、そういった状況です。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　380ページ、381ページ、志木駅の関係でございます。事後評価を行うということでご質問をいただきましたけれども、社会資本整備総合交付金のこの事業については、社会資本整備総合交付金のまちづくり交付金という国庫補助金をいただいております。まちづくり交付金事業につきましては、事業が終わった後、こういった事後評価を行うということが義務づけられておりまして、今考えておりますのは社会資本整備総合交付金の事後評価委員会というのを設置して、これは通常学識経験者ですとか有識者という方々に集まっていただいて、その委員になっていただいて、志木駅のこの事業の始める前と終わった後、どういったことがよくなったかということを評価していただいた上で、その結果をホームページに公表するという内容になっておりますので、令和２年度後半から令和３年度にかけてそういった事業を行っていきたいと考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　事業別決算説明書の448ページ、ほかの小学校と中学校の図書の整備についてのご質問でございますが、小・中学校の図書の管理につきましては、各学校に配置しております蔵書管理用のコンピュータ端末、それによりまして、例えば図書を購入したときにはその図書を、バーコード処理をされておりますので、その入力を行う、また廃棄するときはそのデータを削除する、またあるいは図書を利用するときに、その図書を検索したりする、そういったものにこのコンピュータ等を活用しております。具体的に蔵書点検の方法でございますが、各学校によってやり方がいろいろございまして、特に統一したやり方はないのかなとは思いますが、基本的にはこの蔵書コンピュータを使いまして、バーコード等によって、読み取ることによって蔵書点検を行っているというふうに聞いております。ただ、やはり各学校のほうからは平均蔵書数がかなり多いということ、また蔵書点検をするためにはやはり一定の期間、学校図書館を閉鎖しなければいけないということ、そして蔵書点検をするための人員、学校の先生ですとか、あるいは図書整理員、そういった方の勤務形態、そういったものも含めますとなかなか迅速な蔵書点検が難しい状況であるという報告は受けているところでございます。教育委員会といたしましてもそういった各学校の要望も踏まえて、なるべく迅速な的確な蔵書点検ができるようにこれからもちょっと学校と協力をして実施をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　14番、辻実樹議員。 ◆14番（辻実樹議員）　２回目の質問をします。 　１つ目の障がい者雇用に関してなのですけれども、先ほど小野議員から借りたのですけれども、新座市職員定数適正化計画や新座市人材育成基本方針、あと新座市人材育成、これ第２版というものの資料は見たのですけれども、その障がい者雇用についての目標とか計画とかこういうふうにやっていきたいというものは見当たらないのですけれども、そういうのは何に基づいて取り組んでいるのかということと、あともう一点は最近の報道で230の自治体は障がい者雇用の募集要件から知的障がいと精神障がい者を除外していたという報道があるのですけれども、新座市はこの辺りはそういうことないと思うのですけれども、ちょっと確認させてください。 　さっき伺ったところでは、重度の方が６名いて、その方は２倍になるから、６掛ける２で12で、プラス重度ではない障がいの人が７人いるから、19人だと言って、あともう一人いて、20人というのは分かったのですけれども、今国のほうで障害者活躍推進計画というのを義務づけているみたいなのですけれども、新座市はこういう計画はつくっているのかどうか。私は見つからなかったのですけれども、これふじみ野市の障がい者活躍推進計画というのをコピーしたのですけれども、この中は本当に今現状と目標値と、あと障がい別と、あと職員の方にアンケートまでして、こういう計画について知っていますかと聞いているし、その障がい者、働いている当事者の障がいの方にも働きやすいですかと質問したりとか、そういった計画があるのだと思って驚いたのですけれども、新座市は、これはどうなっているのかお聞きします。 　あと志木駅についてなのですけれども、いろいろご意見もいただいていて、一般質問で取り上げるのは触れないでいいのですけれども、例えば中央通りから志木駅に入るところが見えづらくて、看板とか目印を置いてほしいとかいろいろご要望もお聞きするのですけれども、そういった使っている市民の人たちの声を反映してもらう機会というのがあるのかどうかを教えていただきたいのと、あとそういう声をいろいろ聞いているのではないかと思うのですけれども、現状市民の声を聞いていることがあれば教えてください。 　あと448ページの学校図書館についてなのですけれども、部長おっしゃる現状があるのは本当にそうで、ある学校の学校応援団をやっている方から話を聞いたのですけれども、学校図書の蔵書点検というのは現状ほとんどやっていなかった状況もあって、これはまずいということで、結局整理する人員がもういないわけです。それなので、ボランティアに頼んで土日とかに一斉にやるのだけれども、もうそれはそれは大変な作業で、要はデータベースにある本がどの場所に正しく入っているかというのをバーコードみたいな機械を使ってやるのもそうですけれども、ほとんど手作業で、先生たちの多忙化、本当に先生たち大変だと思うということをお聞きしたので、こういう質問をするのですけれども、そういう整理員、人員配置しないと本当に大変だなと思うのですけれども、具体的にお声はさっき聞いているということだったのですけれども、どうするのかというのを何か考えていることがあれば教えてください。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　再度のご質問にお答えいたします。 　まず、法定雇用率は何に基づくのかということですけれども、記憶で申し訳ございません。正確かどうか分からないのですが、障害者活躍推進法というのに基づく法定雇用率を達成するために努力をしているということです。 　それから、採用試験で知的障がい者、精神障がい者を外していないかということですけれども、これは障がいの区分なく募集は行っております。 　それから、もう一点、障がい者活躍推進計画を策定している自治体があるということですけれども、申し訳ございません、新座市としても令和２年４月１日からそういった計画の運用はしたいというふうに考えていたのですが、今策定中ということで少し遅れております。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　学校におきます蔵書点検の件でございますが、学校によってはいろいろなやり方をやっておりまして、例えば今考えておるというのは、具体的に早くできる方法といたしまして、バーコードを読み取るわけなのですが、手作業ではなくて、端末に附属しているバーコードで１冊１冊を読み取ることによって、読み取りが手作業ではなくて、機械で自動的に読み取ることができます。ただ、今端末とその読み取るバーコードが有線でつながれておりまして、それが例えば要は無線のものであれば、容易に端末の読み取り機だけを、バーコードだけを持ってやることができます。また、ある学校では端末ごと台車に置いて、順番に回ってバーコードを読み取っていたりとかする、そういった学校もございまして、そういったいいやり方を、うまいやり方を考えている、そういった手法についてはもう一度よく検討して、情報を共有していきたいと思っております。 　また、図書整理員等につきましても集中的に蔵書点検に当たれるように、勤務の割り振り等を少し、これは学校教育部のほうの所管になりますが、そういった割り振り等も変更したということで聞いております。昨年度におきましては、23校中18校、蔵書点検を実施できたということでございますので、まだ十分にできていない学校につきましても今後情報共有をして、的確な蔵書点検ができるように協力をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　志木駅の関係でございますけれども、現状声を聞く機会があるか、それと要望等は今入っているかというご質問でございますけれども、現在８月末に式典をやって、９月から供用を開始しているということもあるので、まだ供用開始して間がないので、基本的にはまだ要望等は直接担当課のほうには入っていない状況です。今後声を聞く機会があるかということでございますが、特段声を聞くということは今のところ予定していないのですけれども、直接要望等あれば、ただ駅前広場ということでやっぱり交通規制に関することが多いのです。そういった要望の内容を吟味して交通協議等をやって、実現可能だとということであれば、できる限り聞いていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　14番、辻実樹議員。 ◆14番（辻実樹議員）　分かりました。障がい者雇用の障がい者活躍推進計画策定中ということなので、本当にお願いします。先ほど伺ったところでは、ぎりぎり法定雇用率は大丈夫ですということなのですけれども、まだこの計画ができない中で、取りあえず雇用しなければいけないということはあると思うのですけれども、雇用するからには辞めないで済むように、やっぱりフォローしなければいけないと思うのです。当事者の人たちが声を上げていけば、それはそれでいいのですけれども、やっぱり何でわざわざこういう計画をつくらなければいけないのかというと、やっぱりマイノリティーだからなわけです。多数派ではなくて、本当に少数派の人たちだから、そういう人たちの声は待っているだけでは聞こえてこないのです。だから、それはやっぱりメジャーな大人数の人たちから本当に丁寧に聞いていかないといけないと思うし、この障がい者雇用で働く人たちというのは、ほとんどの人たちは安定した収入が得られる仕事に就けないのですよね、まだ障がい者の人たちというのは。だから、要は希望だと思うのです。こういう障がい者雇用で働けるという人たちは、本当にほかの人たちから見たら、あんなふうになりたいなと思う人はいっぱいいるだろうし、そのために頑張ろうと思うだろうし、障がい者雇用が増えることが障がいのない人たちの理解とか、みんなに優しいまちになるというところでの本当に大事な施策なので、ぜひぎりぎりではなくて、本当にたくさん障がいの人が働けるような職場をつくっていただきたいし、早くこういう計画を策定してほしいと思います。いつできるのかということをお聞きします。 　２つ目の志木駅については分かりました。私は、３つぐらい要望は聞いていますし、それは聞いたらやっぱり担当課のほうに伝えたいと思います。それは、新座市の判断でいろいろ提案したり、変えられるものと思っていいのですか。 　３つ目は、学校図書については、ボランティアの人たちが一生懸命学校のために応援してくれるということ自体は本当にそれはすばらしいことで、よいと思うのですけれども、ただ全然やり切れなかったとおっしゃっていたので、１日かけて十何人かでやったけれども、全然終わる状況ではないからと言っていたので、それはぜひよろしくお願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　辻議員からの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 　まず、障がい者雇用、おっしゃるとおりぎりぎりです。ぎりぎりで満足しているわけではございませんので、今年度９月20日にまた職員採用試験ありますけれども、そこでも障がい者、障がい区分にかかわらず募集をかけておりますし、応募も一定数いただいておりますので、しっかり試験のほうやって、職務の遂行能力ある方については積極的に採用をさせていただきたいと思います。おっしゃったとおり、新座市役所で希望を持って働けるように、また受験する方は希望を持って受験できるように計画のほうはしっかり策定をしてまいりたいと思います。いつというお話なのですけれども、はっきりは申し上げられませんが、年度内には策定できるように頑張っていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。 　それから、先ほどの法定雇用率の根拠法令なのですけれども、障害者活躍推進法と申し上げましたけれども、申し訳ございません。ちょっと間違っておりました。正確には障害者雇用促進法です。よろしくお願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　都市整備部長。
   ◎都市整備部長（広瀬達夫）　要望に対する改善は市の判断でできるのかというご質問でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、志木駅南口駅前広場というのも基本的には一般車両の交通の用に供している、いわゆる道路なのです。ですから、基本的には交通管理者との協議が必要になる場合もございます。具体的には埼玉県公安委員会となりますので、内容によって市でできるものとできないものがあると。ですから、内容によって協議を行って、改善ができるようであれば改善していきたいと考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　ほかに質疑ありませんか。 　15番、小野由美子議員。 　　　〔15番（小野由美子議員）登壇〕 ◆15番（小野由美子議員）　私から３点についてお伺いしたいと思います。 　まず、120ページ、121ページ、04の市内循環バス「にいバス」運行について、無料乗車証の昨年の発行数というのは書いていないので、利用者数とかは16万2,000人というふうに表示はありますが、何人ぐらいが無料の乗車証の発行の申請があったのか教えてください。 　それから、同じページの06の交通指導員活動のところで、報酬が427万600円の不用額というのが出ているのですが、なぜ大きい金額が出てしまったのか、その理由を教えていただきたい。 　それから、続きまして136ページ、137ページの09の災害時作業委託のところですが、昨年度は1,000万円の委託料を払って作業していただいておりますけれども、この新座市の建設業防災協力会というのはどういうものなのか教えていただきたいと思います。 　それから、その建設業防災協力会というのは市内業者が何件あるのか。そして、市外の業者というのもあるのか、教えていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤寿美子）　それでは、事業別決算説明書120ページ、にいバスの関係でご質問いただきました。無料の乗車証の発行者数でございますが、人数が13万77人、79.9％が無料の乗車証ということになります。したがいまして、一般は20％ぐらいというふうな状況になっております。 　それから、同じページの交通指導員の関係でございますが、こちら不用額が427万円ほど発生しております。こちらは、まず予算の段階では43名ということで考えておりましたけれども、実際のところ、スタートしたのが41人ということになっております。こちらが大きな減の原因かなというふうに考えております。あと年度の途中で１名の方が休職をしまして、その後１月にも退職者が出ておりますので、こちらも多少影響があるのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　事業別決算説明書136ページ、137ページの災害時作業委託の関係でご質問いただきました。まず、1,000万円という支出ですけれども、こちらは昨年度の災害で、特に大雨、５月21日の大雨ですとか、あとは昨年の台風15号、19号、こういった災害時の道路冠水時の道路の清掃ですとか、15号については風台風でしたので、飛来物の撤去ですとか19号については冠水が多かったので、道路清掃等を作業委託をお願いしていまして1,000万円ということでございます。 　それで、新座市建設業防災協力会、どういう組織かと申しますと、これは市内で建設業を営んでいる方が組織をしていただいておりまして、こういった災害時には市のほうでご連絡させていただくと、すぐご協力をいただけるということで、協定等を結ぶ中で活躍をしていただいているという状況です。市外の業者は入っておりません。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　小野議員、すみません。にいバスの件で、先ほど乗車数、利用者数ですか、発行枚数。 ◆15番（小野由美子議員）　発行枚数、そこは今私…… ○議長（滝本恭雪議員）　いいですか、では。 　15番、小野由美子議員。 ◆15番（小野由美子議員）　私の質問の仕方が間違っていたみたいで、すみません。無料の乗車証の昨年の発行枚数、何人申請して、発行されたかという、何枚ほど発行されたかというのを知りたかったのですけれども。多分13万人が利用という回答をいただいたのですが、13万枚発行したわけではなくて、無料の乗車証が昨年度１年間で何枚ぐらい発行されたのかをお聞きしたかったということです。 　それから、人数は２割ぐらいが一般の方だったということは大変少ないなと思いましたので、もっと認知されるようなバスになればいいなと思います。 　交通指導員のほうは43人を考えていたが、41人でスタートしてしまって、途中でお辞めになってしまった方がいらっしゃるということで、残念だなと思いました。 　災害のほうの市内の業者の方ですが、確かにこの金額、大きな台風とか地震とかで活躍してくれる市内の建設業者の方は大変すごくありがたいなと思いますので、もうちょっと金額とかというのも出していただけるように頑張っていただけたらうれしいなと思いました。 　では、質問はにいバスのことで。 ○議長（滝本恭雪議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤寿美子）　すみませんでした。にいバスの令和元年度の無料乗車証の発行枚数を申し上げます。令和元年度1,983枚というふうになっております。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　ほかに質疑ありませんか。 　11番、富永孝子議員。 　　　〔11番（富永孝子議員）登壇〕 ◆11番（富永孝子議員）　11番、富永孝子です。事業別決算説明書から２か所のところから質問をいたします。 　まず、１か所目は170ページ、171ページの14、障がい福祉計画等策定というところですけれども、今年度こちらの第６期の新座市障がい福祉計画と第２期新座市障がい児福祉計画の策定がされる予定ですけれども、当初予算も今年度も組まれておりましたが、令和元年度にもこのような当初予算502万2,000円で支出済額が237万1,000円、執行率が59％、合っていますか、間違っています。大丈夫ですか。 ○議長（滝本恭雪議員）　大丈夫です。 ◆11番（富永孝子議員）　大丈夫ですか。すみません。 　59％ということで、こちらはアンケートの委託料だと思うのですけれども、策定に当たって、皆さんの声を集めようということでアンケートを実施していただいて、ありがとうございました。その回収率なのですけれども、こちらにある49.2％、合っていますか。回収率が私から言わせていただくと、ちょっと少ないかなと思わせていただきまして、せっかく市民の障がいのある方、それから保護者の方などにご意見を伺って、計画策定しようという考えの中で、もう少したくさんのご意見が集まればよかったかなと思うのですけれども、アンケートの結果など配布されておりますけれども、これは執行率59％で、もう少し予算が余っていたと思うのですが、アンケートだけにとどまらず、例えば当事者の意見を聞き取りするとか、保護者の方々も障がい児を抱えていたりすると、とてもお忙しい方が多いので、アンケートに記入して送り返すとかそういう作業も実質大変だったりもすると思うのですけれども、私なんかも視覚障がいなので、それを回収していただくのも私も大変というところもありまして、アンケートだけにとどまらず、いろんな方法が考えられたと思うのですが、この回収率の低さについてどうお考えか、まずお伺いします。 　それから、もう一点ですが、372ページ、８款土木費の中の003、道路新設改良費というのがありますけれども、道路改良費に当初予算２億420万7,000円というのが含まれていまして、支出済額が１億5,726万円ということで、執行率77％、合っていますか、大丈夫ですか。77％というふうに書いてありますけれども、場所については東北とか野火止三丁目とかいろいろ記載がありますが、道路の新設、改良について、どのような観点で選ばれていくのかということで、まず私ここで質問していいかどうかちょっと分からなかったので、ここで質問したのですけれども、例えば市内で交通死亡事故があった箇所とか、それから交通事故が多発している箇所については優先的に計画して、このような予算に基づいて改良していくべきだと思うのですけれども、ここはどのような、そういうことがなされているのかということで、この２点について伺いたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　170ページ、障がい福祉計画策定についてのアンケートの関係でのご質問をいただきました。ご指摘のとおり、前回３年前ということになりますけれども、平成29年度に実施したアンケートでは57.4％の回収率がございました。一方で、今回は49.2％なので、8.2％落ちてしまったわけでございます。私どもとしてもどうしてなのだろうと、あるいはもっと多くの方にアンケートをいただきたいとしていたところでございますけれども、結果としてこういう状況になってしまったわけで、ただ１点、アンケートにお答えをいただいた方のお声の中で、３年前、前回アンケートを行った際にはアンケートを提出いただいた方についてはお礼のおはがきを出しました。アンケートにお答えいただきまして、ありがとうございましたという旨のおはがきなのですけれども、結果、それがこんなおはがきもらったのだというのが横に伝播してといいますか、結果的に私ども意図したわけではないのですけれども、アンケートの回答の勧奨にもなったのかなというふうに考えてございます。ただ、今回については、そういったお礼のおはがき、経費節減という視点からですけれども、実施をしておりません。お礼のはがきだけが原因かどうかは何とも分析できていないところではございますけれども、１つ大きく変わった点ということで言えば、このお礼のおはがきが今回はなかった、前回はあった、そして先ほどご紹介したような声があったということでございます。いずれにしてもアンケート結果の回収率が50％を切ってしまったという状況がありますので、今後何がしかのアンケート等々の調査を行う際にはより多くの方の意見を吸い上げられるように工夫を、今回のはがきについてもお金はかかってしまいますけれども、場合によれば、そういったことも検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　372ページ、道路改良、新設改良についてご質問いただきました。道路課で実施している主な事業といたしましては、道路維持補修、これは傷んだ舗装を打ち替えると、きれいにするという事業です。それと道路施設整備という事業、これについては道路反射鏡ですとか照明灯を設置していく事業と。今回ご質問いただいた道路新設改良というのは、今ある道路よりもさらに歩道を整備して広くしたりとか、狭い部分を拡幅したりとか、はたまた例えば集水ますがないところに新たに集水ますを設置して、雨水対策に備えたりですとか、自転車通行と、今回志木駅での自転車駐車場の供用開始に合わせまして、志木駅に向かうところ、自転車通行帯の整備をしたのですけれども、そういった今ある道路よりも質を、グレードを上げるという事業が道路新設改良費ということでございます。こちらの事業については、基本的には道路改良10か年パート３に基づいて実施しておりまして、その10か年計画をつくる際にいろんな方からの要望ですとか、過去に事故があったですとか、そういったことを踏まえた上で10か年計画等を策定しているのです。ですから、そういった意味ではそういった内容、そういったことに基づいて実施しておりますので、そういったことが反映されているのかと考えております。 　また、直近で交通事故が起こったとかという場所であれば、警察のほうと市のほうで立ち会いますので、その原因がどういったことかということが分かれば、例えばそこに何かポールを立ててやるとか、路面標示を実施したりとかということで改善が図れるのではないかという意見をいただいたのであれば、そういったことで改良を重ねるのですけれども、それは道路改良というよりは施設整備のほうに入ってくるのかなという考えです。 　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　では、まず１点目の障がい福祉計画のアンケートについて、予算が執行率59％ということで、部長もおっしゃっておりましたけれども、前回そのようなはがきをお出しになってくださったということで、それが効果的だったと思われていたならば、今回も予算的には可能だったのかなと思いますので、これはやっぱり福祉計画というのはとても大切なもので、ここの計画にのらないと、市では実施できないということになっておりますので、当事者、それから関係者や保護者の皆さんの意見は本当に十分吸い上げた上で福祉計画を策定していただきたいなというのが私からの強い要望ですので、今後おっしゃってくださいましたけれども、どのようなことが有効だったのか、それは予算的に可能なことであれば、また続けてやっていただければありがたいと思います。 　それと、今後紙媒体だけではなくて、お体が不自由な方、私は目は見えませんけれども、車椅子乗っていらっしゃる方もいらっしゃるし、手が不自由な方もいらっしゃる。いろいろ字を書いたりするのも大変な方もいらっしゃるので、インターネットだったり、あとは口頭で聞き取りをしていただくとか、そういういろいろな情報の収集の仕方があると思います。 　私も参加している障がい者団体などではたびたびこういうお話が出ますけれども、一人一人ではなかなか言いづらいのですが、みんなで集まると、私はこうだよとか、うちの子はこうよという話が出たりもするので、そういう場にやっぱり同席していただいて、意見を回収していただくというのも一つの方法だと思いますので、そういうこと、多様な方法をいろいろ活用していただいて、大事な、今年度コロナで予算が取られていますけれども、全部書面で策定のほうはいくと思うのですが、今年度どうなっているのかというのは聞いていいのか分からないのですけれども、もしお答えいただければ、策定のほうどうなっているのか教えてください。 　それと、２点目の道路のほうですけれども、もちろん道路がきれいになっていくのは大事なことだと思います。それに伴って通行して、そこを通る人たちの安心安全というのも非常に大事だと思います。それは道路の周辺環境だけではなくて、そこをどのような車が通過しているかというのはとても大切なことで、例えば大きな商業施設などが大きな店舗の横には10トンとか12トンとか大きいトラックが通っていくと思うのですけれども、どういう車が通行している道路なのかというのも一緒に見ていただいて、それですともうちょっと幅が広いほうがいいとか、そういうことも近隣にどのような施設があるかというのは私はとても大事なことだなと思っております。私の夫もニトリの横で交通事故に遭って、10トントラックに巻き込まれて死亡したのですけれども、ちょうど９年前ですけれども、それがあって今日この問題取り上げさせていただいたのですが、このような悲劇が二度と起きないように今後もそういう観点も考えて事故の優先順位ですか、道路を直すための優先順位もつけていただいているというご答弁もありましたので、私からはそれにプラスして、今後この周辺にどのような車が通行しているのかというのも併せて加味して、考慮していただけるかどうかを伺います。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　それでは、計画策定の状況についてのご質問、今年度の状況ということになろうかと思いますけれども、議員ご指摘のとおり、この新型コロナの感染拡大防止の観点からこれまで２回会議は持ちましたけれども、どちらも書面での会議になってございます。この後11月に第３回目の会議を予定しております。これは、書面でやるかお集まりをいただくか、まだ決めかねているところではございますけれども、その後いわゆるパブリックコメントに準じたお手続で、広く市民の方から意見を伺う機会も考えてございます。現状はそんな状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　今後道路改良を行う際にはいただいたご意見を参考にしながら進めていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　パブリックコメント風な、ネットでのそういう回収も行ってくださるということで、不自由な方がいろんな形で意見が述べられるような方法を一緒に考えていっていただきたいなと思っております。ありがとうございます。 　それで、今年度策定がちょっと難しい11月にそういう形で会議で集まる形になるのかというのはちょっとまだコロナの関係がありますので、これは一概には言えないと思うのですけれども、いろいろ密を避ける形で、皆さんが意見を出しやすいように何か最良の策を考えていただきたいなと思いました。ありがとうございます。 　道路のほうですけれども、いろいろこういう意見ってなかなか出ないのかなと思って、今日立たせていただいたのですけれども、やっぱりどこまで市が介入できることなのかというの私はちょっと分からなかったので、あれですけれども、市内には大きい施設もたくさんありますし、皆さんご家族連れとか、ちっちゃいお子さんもいらっしゃると思うので、できるだけ安心安全に道路を使えるように、今ご答弁いただいたようによろしくお願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　ほかに質疑ありませんか。 　10番、高邑朋矢議員。 　　　〔10番（高邑朋矢議員）登壇〕 ◆10番（高邑朋矢議員）　10番、高邑です。最初は説明書の44、45ページですけれども、上から12と13、２つあるのですけれども、マイナンバー法に基づいて、地方公共団体情報システム機構が設置すると、昨日出てきた名前なので、気になりました。この633万円ですか、これがそのままこの機構に行ったのかどうかということと、下のほうは「正会員として加入し」と書いてあるので、その後この機構に流れていったのだと思うのですけれども、この地方公共団体情報システム機構に対して、市が決算の中で全体でそこに流れていったお金というか、それはまとめると幾らぐらいになるのでしょうか。 　それから、この地方公共団体情報システム機構と市との関係というか、そういうのがスタートしたのはいつからで、マイナンバー法が施行されたときからだと思うのですけれども、毎年幾らぐらいそれが、今数字がぱっと出なかったらいいのですけれども、分かる範囲で教えていただきたいと思います。 　それから、254、255ページのこども給付費のことなのです。児童扶養手当支給のところなのですけれども、そこにひとり親家庭という言葉が出てきて、児童扶養手当を支給すると書いてあるのですけれども、毎年６月とか７月に多分申請を、本人が窓口に行って確認するというか、そういう作業が何かあるらしいのですけれども、単純に言って、要するにシングルファーザーかシングルマザーなわけです。今その割合というのはどのぐらいなのでしょうか。何でこれそんなこと聞くかというと、私はどちらも知っている人がいるわけだけれども、シングルマザーのほうは家族構成だとか生活維持の方法だとか、結構プライベートなことをかなり突っ込んだことを聞かれるらしいのです。ひとりお父さんのほうはそんなに聞かれないと。だけれども、ひとりお母さんのほうは今付き合っている人がいますかとか、前の旦那さんとはどのぐらいの頻度で会いますかとか、結構きついことを聞かれると。今年に関しては来なくていいよと、コロナの関係で来なくていいよ、郵送でもオーケーですよというふうになったと聞いているのですけれども、実際に郵送でオーケーになって、電話で話をして、電話で確認しながら記入したというふうに聞いているのです。そういうのだとすごくありがたいと。今この世の中ですから、仕事休んで市役所に行くこと自体も大変だし、賃金カットされるし、せっかく行ったら、しようがなくて行きますよね、やっぱり。必ずご本人にご来庁くださいと書いてあれば行くわけです。行けば、そこで結構きついことを聞かれるということで、かなり皆さん、シングルマザーの方たちはつらい思いをしているということなので、その辺実態はどうなっているのかをお聞かせください。 　それから、416、417ページの入学準備金・奨学金貸付けの件なのですけれども、入学準備金が10人で、奨学金が６人ということで、今これだけ教育ローンで大変なご家庭があって、すごく少ないなというふうな印象を受けるのですけれども、この人数に対してちょっと少ないというふうな感覚はないでしょうか。前私一般質問をやった記憶があるのですけれども、例えば入学準備金のときに、この大学、この高校に入ることが確定であるという、書類がたしか必要でしたよね。ただ、それが申請してから合格発表まで間に合わないということで、借りるのがとても苦労されて、親戚中走り回ってやっと何とか準備したというような話があったと思うのですけれども、そういう実は申請しにくい仕組みになっていないかという質問なのですけれども、その辺いかがお考えでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　暫時休憩いたします。 　休憩　午後　２時２６分 　再開　午後　２時４０分 ○議長（滝本恭雪議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　答弁からお願いいたします。 　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　高邑議員から事業別決算説明書の44ページ、地方公共団体情報システム機構の関係でご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。 　まず、この執行済額633万9,000円が全額Ｊ―ＬＩＳですけれども、そちらに行くのかということですけれども、これは全額Ｊ―ＬＩＳのほうに行くお金になりますと。 　それから、市との関係、いつからということですけれども、こちらにつきましては、このＪ―ＬＩＳというのが平成26年４月１日から運用しておりまして、そこから地方公共団体が共同で運営するということになっておりますので、新座市としても関わってきております。 　市で全体で幾らお支払いしているかとか、毎年幾ら払っているかというところですけれども、今把握できている範囲で申し上げさせていただきますけれども、こちらの44ページの地方公共団体情報システム機構負担金というところで、毎年新座市としては人口割で18万円をお支払いしているのと、加えてＪ―ＬＩＳではマイナンバーの運用ですとか住民基本台帳ネットワークの運用なんかもやっておりまして、例えばマイナンバーのほうですと、システムの改修なんかはＪ―ＬＩＳのほうでやっている部分もありましたり、あるいは今回例えば44ページの12の社会保障で番号制度の中間サーバープラットフォーム負担金というのがありますけれども、こちらはＪ―ＬＩＳのほうで全国の中間サーバープラットフォームというものを整備しておりますので、市として負担金を払っております。この負担金が633万円ということですので、特別なことがない限り、今回特別な、中間サーバーの次期システムへの切替えがあって、システム改修がありましたので、その分を各自治体が負担金として払っていまして、この630万円の一部はそういうお金なのですけれども、Ｊ―ＬＩＳに関しては、これまで申し上げました人口割の18万円と、こういったシステム改修があったときの市としての負担金、こういったものをお支払いしているということです。これまで幾ら払ってきたかというのは積算はできておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　事業別決算説明書254ページ、児童扶養手当受給の件についてでございますが、まずこちら、受給者数の927人の内訳については、母子が869人、父子が52人、養育者といって、父母以外の方が養育されている場合の方が６人の計927人となっております。現況届というものを毎年８月に行っていますけれども、平日お仕事等で来庁するのが困難な方向けに日曜日、休日開庁もしまして、今年度でいいますと８月23日と30日、２日間休日開庁して対応いたしました。その際にきついこと等を聞かれるとかそういったお話をお伺いしたのですけれども、本市においてはそういったことはないと考えておりまして、基本的には国の制度ですので、最低限の受給資格の要件の確認はさせていただいておりますけれども、母子家庭に限った聞き方とかきつい言い方とか、そういうことをしていることは実態としては聞き取りはできませんでした。こういったペーパーを渡して、ここに書いてあることとして、例えば手当を受ける資格がこういった場合なくなりますので、ご注意くださいというところに、例えばあなたが父母の場合、住民登録がなくても異性と実際に生活を共にしているときとか、そういった具体的な書き方が国のものをベースに書いてあるのですけれども、こういう項目に自分が合致したなと思うときには申し出てもらうような形をしております。決して踏み込んで、母子家庭に限っていろいろと詮索するとかそういったことはしていないので、よろしくお願いします。 　それから、今回のこのコロナ禍で郵送オーケーになっているのかというお話ですけれども、郵送で対応してほしいというようなご相談があった際にはお受けしておりますけれども、広く全体に郵送でオーケーですよというふうには、国のほうからもそういったことは通知が来ていませんので、市の個別の対応ということで今年度はやらせていただいております。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（小関直）　事業別決算説明書の416、417ページの入学準備金等についてのご質問いただきました。10名という人数が多いか少ないかというところなのですが、こちらのほうは申請に基づいて審査をしているというところでございますので、多いか少ないか、判断するところ、根拠があまりないのかなと思いますが、確かに過去３年間見ますと平成28年が16名、平成29年が15名、平成30年が13名と、少なくなっている傾向は確かにあるのだろうなというふうには認識しているところでございます。その背景としましては、やはり高校の無償化ですとか民間の貸付制度も大分充実してきて、そちらをご利用いただいている方も多いのかなというふうな感想は持っているところでございます。 　また、申請してから進学先に払い込むまで準備の期間ちょっと短いのではないかというご指摘もありましたが、この入学準備金の受付なのですが、年３回、６月、10月、１月というふうに３回設定しておりますので、事前にお申込みいただいて、審査を終わらせておくというようなことで、手詰まり感というのでしょうか、期間が短いというところは解消されてくるのかなと思うところではありますが、いかんせんこれ進路が決まらないとなかなか手続には動いてこないところもありますので、例えば県立の発表なんかは２月末から３月の頭ぐらいに集中しておりますので、そこから動き出している方も随分いらっしゃるかなと思いますので、そこら辺はちょっと検討する余地はあるかなと思っております。入試制度の改革と併せて検討していくことが必要なのかなというふうには思っておりますが、以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　10番、高邑朋矢議員。 ◆10番（高邑朋矢議員）　ありがとうございました。 　高校に関しては確かに無償化が進んでいるということで減少傾向というのは分かるのですけれども、大学に関してはますます皆さん厳しい状況に追い込まれていると思いますので、少し申請基準を緩和するというか、申請の時期は６月、10月、１月ということで３回あるわけだけれども、それまでの間にいろんな家庭の事情があって、難しいという家庭も出てくると思いますので、ぜひそういう方にも寄り添った方法を考えていただきたいというふうに要望しておきます。 　それから、ひとり親家庭の件なのですけれども、多分不正受給という問題があって、国のほうも基準を厳しくしていて、確かにそういう方もいらっしゃるという話は聞いています。ただ、ほとんどの方は多分真面目なと言ったらおかしいけれども、本当に苦しくてひとり親になってしまったと、事情があってひとり親になってしまったというような家庭が多いと思いますので、そういうお父さん、お母さんと分けた質問の仕方はしていないというふうに言われていましたけれども、質問された側はそう捉えていないです。ですから、その辺をこれからはちょっと気をつけて意識していただいて、市役所まで出向いて嫌な気持ちにならないように持っていってほしいのと、あとはそういう郵送だとか電話とか、今回コロナ禍で、逆にこういうのでも大丈夫なのだなというのが分かったと思うし、市によってはみんな郵送でオーケーですよと言っているところもあるみたいなので、ぜひそういう声も聞いていただいて考えていただけたらと思います。要望しておきます。 　それから、地方公共団体情報システム機構なのですけれども、負担金とかいう程度のことであれば全然気にもならなくて、ただこの間の補正で9,000万円以上のお金が出ていったわけで、それで急にここがクローズアップされてしまったのですけれども。ということは、何十万円とか何百万円という程度は今までもあるけれども、桁が１個違うような1,000万円以上だとか、そういうことは今までに全然なかったということですか。それだけ確認して終わります。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　地方公共団体情報システム機構に対する本市の負担の額ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、人口割の毎年の負担金が18万円で、あとは中間サーバーといいまして、マイナンバーを自治体間で情報連携するときとか、あとは国等の行政機関と連携するときに経由するシステムの中間サーバーというサーバーがあるのですけれども、そこの運用は各自治体で負担金を出し合ってやっておりまして、それは例えば通常運用経費で、新座市ですと平成30年度ですけれども、実績として250万円お支払いしていると。今回事業別決算説明書のほうでは633万9,000円というのがありますけれども、こちらは次期システム整備、これは耐用年数５年ぐらいのシステムですので、ここで次期システムへの移行の準備が始まっておりますので、その次期システム整備に係る負担金としてちょっと追加分が乗っかりまして、今回633万9,000円ということですので、令和元年度は630万円と多いですけれども、通常の年であれば250万円とか、次期システムはちょっと容量が上がるので、今後は370万円ぐらい毎年負担していくようになるのかなというふうには見込んでおります。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　ほかに質疑ありませんか。 　16番、笠原進議員。 ◆16番（笠原進議員）　16番、笠原です。説明書でまず質問いたしますので、説明書の４点ございます。 　取りあえず258ページの幼稚園費のところを見ていただいて、これ幼稚園費を聞きたいわけではないのですけれども、平成30年度から今までのやり取りの中にもありましたけれども、３歳から５歳までの保育料の無料化だとか、幼稚園費の無料化だとかというのがあって、歳出と歳入の部分が大きくこの年は変化をしました。お聞きしたいのは、こういう制度ができるよと急に国が言って、消費税を10％に上げて、そういう部分の増えたお金で子供たちの無料化を進めるとかいう話が前にあって、そのときも覚えていますけれども、やることは我々も反対でなくて、すごくいいことなのですけれども、並木市長、そういう制度ができて、市の負担が増えないだろうかというのがすごく心配だと。これは当然みんな地方自治体関係者は心配したわけです。無料になるのはいいけれども、その分のお金が歳入部分で減って、それの補填は市がちゃんとするのだろうかとか。交付金が出て、別のところで自主財源が減ったという理由の大きな１つが２億円程度負担金の部分を減らしたと、これは決算書を見ればはっきりしていますけれども。そういう部分を含めて、１点目の質問は全体としてこの制度改革によって新座市の財政との影響はどうなのかということをお聞きしたいということです。収入がもちろん減ったわけですけれども、減った分を交付金という格好で補填されているのか、この問題を通じて結構いろんな委託料なんかも増やさないとやっていけないという、そういう支出も増えましたけれども、そういうことについて、全体として３歳から５歳の保育園だとか幼稚園の無料化というのは、新座市財政に対してはどういう影響を与えたのか。それはほとんど変わりませんでしたよと。増えた分は交付金なり、そういうので補填されましたよというふうに考えていいのか。やっぱり持ち出しは何だかんだと言ってもありましたよというふうになるのか。１個ずつ聞いているとややこしくなるので、含めてお聞きをしたいと思います。それが１点目です。 　２点目は347ページ、商工振興費です。私これを見て、想像していなかったので、びっくりしたのですけれども、商工会の予算01があって、令和元年度は開催しなかったと、こうあるのです。びっくりしました。今年の３月もそうでしたけれども、商工委員会には議員から２人充て職があって選出されて、党・会派代表者会議の中でも割当てをそれぞれ議論するときには、商工委員会って議員の選出の中では比較的重要なポストというふうに位置づけて、議員から２人しか出られないから、どこの会派が取るかと、結構それぞれが議論して、うちが絶対取りたいとかというふうに言うポストなのです、議員の目から見たら。ところが、私も大分前には何回か商工委員になりましたけれども、今回商工委員会は令和元年度は開催しなかったというのがあって、えっと、商工委員会を開催しないことなんかあるのというのが正直な驚きだったので、どうしてこういう事態になっているのかお聞かせください。それが２点目です。
   　３点目は509ページです。生涯学習センターの施設整備です。これは非常用の発電設備が古くなって、替えなければいけないよねと前に話題になって、これも市負担なのとか、2,000万円もするのですよと、まだまだこれからも替えなければならないものもあるのですよという議論をしたのを覚えていますけれども、説明を読むと、部品の調達に時間を要したから、繰越明許で855万円、繰越明許になるのですというので、これは致し方がないと思っているのですけれども、びっくりしたのは不用額です。2,000万円必要だというふうに言っていて、安く上がったのは結構な話なのですけれども、850万円ぐらい使って、残りは不用額なのですというのは、えっと、こんなことがあるのだろうかと。予算組んで、半分以上は不用額ですと。では、予算見積りはどんなふうにさせたのという、当然疑問が残る話なので、繰越明許はしようがないのです、きっと部品一生懸命探したり、いろいろしたのだろうと思うのですけれども、何で半分以上も、およそ６割が不用額になったのかということをお聞きしたいというのがこのページのことです。 　続いて、519ページ。体育館の施設整備の部分で見ていましたら、176万円、ここも不用額になったのです。何でこんな不用額が出たのと、これは一体何をやる予定だったのと、こう見ると、不用額の説明は成果説明書に50万円以上不用額になったものは全部ずっと載っていて、成果説明書の54ページにあるのです。176万円何で残ったのかといったら、市民総合体育館の臨時駐車場整備工事について、これは体育施設と言っているけれども、臨時施設だった。駐車場の施設だったのだなというのは、私委員会でもなかったので、予算のときには不用意で見なかったのですけれども、その後北関東防衛局を通じた米軍との協議が調わず、施工できなかったことによるということです。確かに総合運動公園を造るときにもいろいろあって、照明がこっちへ来るなとか、ここは許可できないとかといろいろあったのを覚えていて、富士見新道の辺りだとかいうのはそうだったなという記憶があったのですけれども、もうあれから随分変わって、こういう時期になったのに、しかも予算組んだけれども、米軍がオーケーくれなかったから、できなかったという話ですよね、簡単に言えば。この時代に市が駐車場を造るのに米軍が許可出さないということがあるのだろうかと。感覚からいって到底理解できないという話なので、どういう経過だったのかお知らせください。 　以上が説明書に基づくものです。 　続いて、決算資料一覧、たくさんの資料を出していただいてありがたいのですけれども、この決算資料一覧の中から２つ質問いたします。 　１点目は、23―１、23―２、23―３と、３ページにわたって公共工事の契約状況の一覧表が出ています。一番最後に、85に今度は水道事業に関する指名状況一覧、ここには契約金額も出ています。１個ずつ聞くわけではないので、大ざっぱな話なのですけれども、市内の今あるそれぞれの事業がもちろん公平公正に指名もしながら、だけれども気持ちとしては市内業者の皆さんが仕事を取っていただいて、利潤も出していただいて、もうけも出して、市内業者ですから、市内業者が当然市に税金を払ってもらうというのが私は一番、不正をして、みんな市内にしろというわけではないので、公正に競争もしながら、だけれども市内業者の皆さんが我々の税金の仕事をたくさんやってもらうというのはベターだと思っているのです。だから、どうやって市内業者の皆さんが仕事が増えるようにするかということを研究もしてもらいたいと思っていつもお願いしたり、質問もしてきました。令和元年度については、比較的たくさんのお仕事を市内業者が落札して引き受けたというふうに見ていいのかどうか、いや、それではなくて、結構よその市外業者もたくさん入りましたよというふうになるのか、まずはそこをお聞きしたい。 　それから、４―１、令和元年度建築工事、下水道工事に係る下請負の状況というのがあります。下請負は、わざわざここに出しながら、もう一回後のほうに特別に30―１からは施工体系図に基づいて出しています。私は、これはもうしょっちゅう聞いているのですけれども、下請負が市内業者になっているのかということです。この４―１を見ると、新座市の旧庁舎の解体工事、これは去年の中では大きな工事ですけれども、関東建設工業が請けて、ここに書いてある会社を数えると47あります。47の下請会社、元請は関東建設工業ですけれども、これ除いて、関東建設工業のこの建設に関して、下請になったのは47あって、そのうち新座市内の会社は３です。よその事業者が取るとこうなるのかなと、毎度のことながらすごく考えてしまうのですけれども、右側のほうに行くと、第二老人福祉センターの建設工事は初雁興業で、これも市外ですけれども、31の下請があって、新座市内は１社だけです。 　続いて、志木駅前の広場の工事、熊谷組が取ったのですけれども、今言った３つは比較的この年度の事業としては大きな何億円もかかったような事業ですけれども、だからなかなかでかい事業になると、元請は市内業者が取れないだろうなと思うのは推察はできるのですけれども、この志木南口は40社下請があって、新座市内は１社だけです。市内のほうも大きな事業は例えば建築関係でいうと、新座市の墓園の公衆トイレは８社あって、これは浅田工務店が元請ですけれども、市内業者ですね、これは元請で。８社のうち半分の４社は地元の企業にお任せしています。児童発達支援センターのほうは、これは増木工業株式会社が取ったので、市内の大手の建築会社ですけれども、26社の下請のうち７社が市内です。大和田放課後児童保育室も増木工業株式会社が取って、19社下請のうち５社が地元業者です。それぞれの結構差があるのですけれども、毎回言っているのは大きな仕事で何十という下請会社にお願いするのに新座市内は本当に少ない、今までのいきさつ言ってもこれは直接答弁はいつも副市長がやっていただいているのですけれども、お願いをして、下請をなるべく市内の業者にお願いしたいというお願いはいつもしているけれども、お願いだから、強制はできないという答弁がいつもで、大体推察はできるのですけれども、そうはいっても全体の事業の数が今の市の状況もあったりして、昔と比べると総額自体がすごく少なくなっています、建設も土木も。その中で本当に私議員になった頃の最も大きい土木業者はすぐそこにあった大同とか幾つかあって、新生もそうですけれども、上のほうに並んでいた業者は今はもうみんななくなってしまいましたけれども、本当に建設業の人たちが生き残っていくのはなかなか大変だと思うのです。だから、全体の場合パイも小さくなった中に、そこにさらに市外の人たちがどんどん来て仕事を、別に入札をやっているのが不正だと言うつもりはないのですけれども、お仕事を市内業者ではなくて、市外業者が取っていくというふうになると、本当に生き残っていくのが大変だと私は思うのです。だから、そういう点でこの下請の状況というのをどう見るのかということをこれで本当にいいのか、単なるお願いだけで済むのかということも併せて副市長からお答え願いたいと思います。 　最後が61番です。61番は、扶助費の内容一覧という過去５年間のものを入れてあります。私は、自分の立場は新座市の一番大きな仕事は地方自治法にも書いてありますけれども、市民生活の向上と福祉の増進というのが地方自治の大きな柱ですから、扶助費が増えていくというのは困らない話だと思っています。基本的にはよその市より新座市は扶助費が多いのは事実ですから、それはよその市に対して誇りになることはあっても扶助費を目の敵にすると言ったら、言い方は変かもしれませんけれども、するのはおかしいと思っているのですけれども、それでも今盛んに財政が大変だと言って、財政が大変だから、やっぱり扶助費を削らなければならないという、そういう議論がすごく執行部側からされていると私は認識しています。そこは見解違うのですけれども、扶助費の内容一覧を見て、この５年間のところで平成27年度と令和元年度の比較をしながら、本当にそうなのかなと。細かい部分は担当者ではないので、細かい資料持っていないのですけれども、平成27年のときに150億円の扶助費があります。これ全部本当にいい資料で、150億4,989万円かかっています。それが令和元年度になると167億円ですから、約17億円増えたわけです。約17億円増えました。細かく見ると、最も増えたのが子どものための教育・保育給付とあって、これが23億9,000万円だったものが34億円になったので、約10億円増えたのは子どものための教育・保育給付です。 　それから、介護給付と訓練等の給付費負担金が約５億円増えています。逆に、その他と書いてある部分は、これは何なのかよく分からないから、これもお聞きしたいのですけれども、17億円だったものが14億8,000万円になって、２億円以上その他というのが減っています。生活保護は５年間ほとんど変わりません。47億6,000万円だったものが48億7,000万円ですし、こども医療費は６億円だったものが５億3,000万円ですし、そういう部分はほとんど変わりがないのです。だから、扶助費と一概に言っても国の政策が変わって扶助費になったものなのか。だから、大半はきっとそうなのではないかという気がしているのですけれども、財源内訳を見ると、一般財源は51億4,000万円から54億5,000万円ですから、３億円ちょっと。全体で17億円増えたけれども、一般財源が増えたのが３億円ちょっとで、大半は国と県から支出金が増えたという構成になっています。こういうふうに見ると、私は扶助費がどんどん新座市に増えて、それで扶助費が新座市の財政を圧迫しているというふうには言えないと思うので、この点についてどう皆さんはお考えになっているのか、どこが最も増えて、何で増えたのか、このことを併せて、まず１回目の答弁をお願いします。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　事業別決算説明書の258ページの幼稚園費、それだけではないのですけれども、幼児教育・保育の無償化がスタートしたことによる市の財政負担の考え方というか、そちらについてご質問いただきました。 　まず、保育園についてはこれまで保護者の方の保育料の負担軽減ということで、市が割と大きな金額を負担をしていました。その負担、市単独で負担していた部分がこの幼児教育・保育の無償化の制度によって、国２分の１、県４分の１という負担していただけるような形になりましたので、本市としては保育料については大分今まで市単独で補助というか、負担していた部分が多かっただけに保育園の関係についてはよかったというか、国、県の負担が入ることによって苦しくはなくなったというか、負担は減ったというところがあります。ただ、一方でこれまで負担等、関係なかったというか、していなかった幼稚園に関してはまた新たに市の負担も４分の１ということで発生しましたので、今回いろいろ試算をしたのですけれども、その保育料のほうで保育園で減った分と幼稚園で増えた分と大体金額的には同じくらいの金額になりました。大体保育園分が１億8,700万円程度の負担減で、幼稚園分が１億8,000万円ぐらいの負担増なので、大体同じぐらいなのですけれども、保育園の保育料については、毎年国から公定価格というのが示されて、保育料の積算も変わりますので、毎年そういった推移は見守っていきたいと考えているところです。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　副市長。 　　　〔副市長（山崎糧平）登壇〕 ◎副市長（山崎糧平）　笠原議員から質問いただきまして、契約の関係ですので、私のほうからお答えしたいと思います。 　発注の状況と、あと下請の関係のお話ありましたけれども、発注に関してはやはり地元優先という姿勢は従来から変わっていませんので、基本的には要綱というか、決まりの上では1,000万円以上のものは原則一般競争入札にするという、県内でもみんなそのぐらいの金額でやるということでやってきているのですけれども、新座市としてはかなり前からおおむね5,000万円ぐらいまでは市内業者優先で指名競争でやっているところです。それを超えるもので、技術力がある程度必要なものとか金額の張るものについては、一般競争入札でやっているところです。基本的にはそういう地元優先の姿勢で市内業者育成の視点も持ちながら発注しているところなのですけれども、大きなもので一般競争入札にしますと、区域区分ということで市内から近隣ぐらいまで広げたりとか、あるいは県内甲といって、さいたま市とか川越市とか近隣の部分を含めた範囲とか、あるいはそういう制限なしで全国的にやってもらうような大型事業もありますので、そういう区分でやりますと地域性として地元ではない、都内とか志木駅南口等では関西の企業が取ったりとかいろんな状況があるわけです。そういう中でいきますと、やっぱりその企業が関係している業者のつながりというのは非常に大きくありますので、市としても担当課とか、あるいは現場監督とか通じながら、できるだけ下請には市内業者を使ってほしいということで、従来からかなりお願いはしているのですけれども、なかなかそのつながりの中では新座市の企業と縁がない方も多いものですから、結果とすると、この資料のとおり大きな事業にもかかわらず、１社、２社、３社ぐらいしかないとか、そういう状況にもなってしまうところなのですけれども、庁舎なんかを造るときには下請以外でも地元の企業で使えるものは使ってくださいみたいなことでいろいろお願いをしたりとかやってきたところはありますけれども、なかなかそういうものをお願いしても限りがありますので、難しい部分が多いのですけれども、やっぱり地域振興ということであれば、その辺をしっかりお願いをしながら、使ってもらえるような努力は今後もしていかなければいけないと思っておりますので、どんな方法がいいのか、やっぱりいろいろ研究しなければいけないと思いますので、今後ともその辺も含めてしっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤寿美子）　それでは、346ページ、商工委員会の件でご質問をいただきました。こちらの商工委員会は、条例に基づきまして設置をされております。市議会議員の皆様、そして商工会など、委員になっていただいております。この会議の開催が令和元年度、予算１回分を取っていたのですが、今回１回開催を見送らせていただいたということで、こちらの目的として、市内の商工業の振興に関しての調査研究を行うとか、審議を行うものということで位置づけられているわけですけれども、理由としてはというか、令和元年度、全国的な制度として商工業の振興を図るというプレミアム付商品券の事業のほうが行われておりまして、かなり商工会にもいろいろとご協力をいただいた面もございます。事務の負担軽減ですとかそういうところもちょっとありまして、令和元年度の開催のほうはできなかったということでございます。前回平成27年度のプレミアム付商品券の発行のときも実は開催していませんで、ただこちら事業が終わりまして、その後の検証ですとかそういったことについては、今年度のほうで実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　笠原議員からまず１点目、生涯学習センターの施設整備についてのご質問でございますが、こちらの非常用発電機設備交換につきましては、補正予算計上時にビルの所有者である東武ビルマネジメント関連の事業者から見積りを徴取いたしまして、その額を補正予算に計上いたしました。その後東武ビルマネジメント等と交渉いたしまして、他の業者でも対応が可能であると、してよいということでございましたので、複数の業者から見積りを徴取したところ、市内業者のほうで安価で落札をしたということでございます。 　続きまして、総合体育館の体育館施設整備の駐車場の件でございますが、こちらにつきましては、総合体育館脇の空き地部分について、そちらをサブアリーナの通路を挟んだ向かい部分、そこを臨時駐車場として整備を行いたいということで、北関東防衛局を通じて協議をしておりました。こちらは、交渉そのものは総合政策部のほうの所管でございますので、私のほうが報告を受けたところによりますと、北関東防衛局としては、まずこれまでの経緯からいっても特に問題はないだろうということで、私どもも予算計上をしたところでございますが、その先の米軍のほうと調整をしたところ、米軍のほうから、それはちょっと許可することができないというふうに回答があったということで私のほうは聞いてございます。 　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　決算関係資料61番の関係でのご質問をいただきました。非常に大きな形の資料なものですから、なかなかこれをうまくご説明するのは非常に難しいというふうに今正直思っているのですけれども、まずこの５年間の中で、いわゆる扶助費に係る福祉の分野というふうに申し上げていいのかとは思いますけれども、大きな制度の仕組みですとか、それから国や県や市の負担の割合等において大きな変更はなかったというふうに考えております。もちろん細かな単発的な事業であったりとか、例えば幼保無償化の関係が新たに加わったりですとか、そういった細かな部分はあったにせよ、大きくこの５年間でこの扶助費の財源に大きな影響を与える変更点等はなかったのかなというふうに思っております。 　私の所感で申しますと、介護給付・訓練等給付についてご指摘をいただきましたけれども、基本的にはこれ国、県、市の負担割合変わっておりませんし、制度そのものも大きな変更点ございません。小野議員のご質問にもお答えをさせていただいたように、年々利用される方が増えている。結果として、５年前に15億円だったものが現在19億円になったという状況かと思います。そういった中で、その他の部分についてのご指摘をいただきましたが、すみません、ちょっと古いものが細かく整理できていないのですけれども、結果的に申し上げますと、この表の成り立ちというか、どういったいわれでこの表ができたのか、私も詳細把握してございませんけれども、最初の10項目ぐらいが心身障がい者医療費とか個別具体の科目が挙げられていて、それ以外の部分をその他という形で寄せさせていただいたというのがこの表の成り立ち、つくりかと思います。では、この10項目ぐらいが何ゆえここに挙げられているのかというのがいまいち私も細かく詳細は把握していない状況にはございますけれども、全体の扶助費としては当然ながら合計欄にお示ししたとおりでございますので、冒頭申し上げましたとおり大きな視点で申し上げますと、この５年間で大きな扶助費の制度、仕組みで大きな改正点、劇的に数字に影響を与えるようなものはなかったというふうに承知してございまして、これを淡々と積み上げさせていただいて、資料としてお示しをしたという状況にございます。 　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　16番、笠原進議員。 ◆16番（笠原進議員）　２回目の質問をいたします。資料のほうからでは先に聞きますけれども、副市長がおっしゃった、なかなか努力をして、1,000万円以上からは競争入札にしろと言っているけれども、そうはできませんよと、競争入札にして門戸を開くと、たくさんよそから行く。では、新座市内の業者がよその市に行って、みんな取れるのかといったらなかなか取れないから、結局新座市のいろんな事業が、言い方は変だけれども、食い荒らされてしまって、市内業者があまり仕事を取れないようになるという心配もあって、競争力は強めてもらう努力をしながら、1,000万円ではなくて、5,000万円までは市内業者の指名競争入札にしようよというふうにやっておられるのは、それは非常にありがたい話だし、これからも頑張っていただきたいと思うのですけれども。ただ、大きな事業で入札かけると、結局市内業者もほとんどその場合には入れないという条件をクリアできる業者はあまりないというぐらいの、正直言って新座市の建築や土木業者の力なわけです。だけれども、それは努力して引き上げてもらいながら、やっぱりもっと今より下がっていかないようにしないと、下がっていくと新座市内には土木業者が本当に少なくなってしまう。建築もそうですけれども、さっき別な議員が質問しましたけれども、これから台風の時期だとか大雪になったりすると、朝早くから本当に夜中にも市内の土木の人たちが一生懸命やってもらう、そういう業者が少なくなれば余計大変になるというわけだから、何らかの格好でやらなければいけないし、大きな何億円という仕事を取ってもらったところにはやっぱり極力新座市の下請をやってもらいたいというので、これは新築するときにはお弁当業者も市内使おうというので、それはすごくそういう通知をしてもらったと言って、土木関係者も喜びました。こんなことまでする市があるのだと言って。すごく評価はしているのですけれども、こうやってデータ出すと、これ数年間見てもらえれば分かるのですけれども、ずっといつも市内業者は30、40あったって１つか、仕様書あたりに４つとか３つとかというのが精いっぱいという格好なのです。だから、入札のときには別の本読んでいると、どこかの市は下請を増やすということがポイントとして挙げて、それで金額だけではなくて、それも考慮しながらやると。それがいいかどうか分かりませんけれども、やっぱりどこもが苦労しているところなわけです。だから、毎回毎回データは出てくるけれども、あまり前進ありませんよ、お願いするしかないのですと言ったら、将来も変わらないという話になるから、やっぱり大きな仕事の場合には当然他市の業者が入ることはもうしようがない部分もあるのですけれども、そのときに市内業者のところの下請を入れるというふうに言っていただければ、ポイント数を幾ら上げますよとか、何かやり方があるのではないかと、私はいろんな本を読んで思うのです。だから、もちろん副市長は一生懸命勉強されて、工夫されているとは思うのですけれども、ちょっと毎年毎年同じというので我々もよしと、努力しているから、いいよという話にはならないので、ぜひ来年、再来年のときにはここがこう変わりましたというふうに言えるように工夫をしていただきたいと、これは強く要望しておきます。どんどん、どんどん下がっていって、本当に長いスパンで見たら、えっと、どうしてこの業者がなくなったのと思うぐらい、30年前と今と、さま変わりすごくしていて、それはそれでしようがないいろんないきさつがあるのでしょうけれども、市内業者が生きていけなくなってしまうという要素がすごく最近感じられるので、そこについては工夫してもらいたいなと重ねてお願いします。 　扶助費の話なのですけれども、これはちょっとこういう形式、子どものための教育・保育給付ってどうしてこんな多くなったのと思って、２年前のこのデータを見ると、この扶助費の内容一覧（過去５年間）というのはずっとあるデータなのですけれども、心身障がい者医療費、福祉手当、その次がこども医療費になっていたのです、ちょっと前までは。それを介護給付と障がい児通所と子どものための教育・保育給付を途中で増やしたのです。これは多分増えてきたから、増やして要望したのだと思うのですけれども、データ自体がちょっと違ってきているのですけれども、今言った３番目、４番目、５番目のものは全部その他に入っていたのです。それを抜き出して、資料。多分去年から始めたか、この年から始めたか、どっちかです。前はなかったから、これが。すごくたくさんにわたっているので、またお互いにやり取りをこの後しますけれども、さっき言ったように一番増えたのは子どものための教育・保育給付なのです。これが約10億円増えているのです。この点だけどういうふうに、どういう理由で増えていっているのか。これはどう考えたらいいのか。当然この増えた分は国庫支出金や県支出金がうんと増えたという単独事業ではないと思うのですけれども、ただ扶助費、十把一からげで見ると、扶助費の総額はこれが10億円増えているから、すごく膨らんでいるというふうに見えてしまうわけですけれども、私は常々財源内訳構成を見ないと全体は言えないよと。障がい者の問題も私議員になった頃は障がい者施策はみんな市を通さないで、直接やるというパターンだったものが市を通してやるようになったから、市の予算は当然増えるわけで、だけれどもそれの裏打ちされた分はまた来ているわけで、そういうふうに見るとちょっと違うので、子どものための教育・保育給付というのは10億円も増えているのですけれども、これはどういう理由かということだけ、ではこの資料のお答えを願いたいと思います。 　次に進みます。説明書の話ですけれども、まずは商工会です。今の部長の事実はそうなのかもしれませんけれども、そうすると商工委員会の役割って一体何だろうかというのがすごく難しいわけです。以前は市長のほうから諮問事項があって、その諮問について商工委員会はどう答えるかという、そういうときに、私は商工委員やっていたりして、提起して、もう随分昔ですけれども、商店街のところの事務所に対する補助経費をつくったり、人件経費つくったりと、なかなかそれは商店会そのものがうまくやっていけなくなって、そういう補助を活用するところはほとんどなくなってきたのですけれども、そういう提言も昔は商工委員のときにやりました。今諮問ではなくて、途中から変わったのですよね、きっと。だから、ますます商工委員会が何を果たしていくのかという役割が不鮮明になったり、でも市から見たら、やっぱり直接の商工委員、大体議員と商工委員のメンバーがほとんどだったような記憶なのですけれども、そういう人たちの意見を直接聞いて、市としては弱いのは地域振興策ですから、それをどんなふうに地元の経済を活性化していくのかということを考えるのは、やっぱりこの商工委員会のすごく大事な役割だと思うのです。だから、プレミアム付商品券やって、担当者も忙しいし、経済振興課のことですから、自分たちが担当する人たちが忙しいから、また商工会に頼む仕事も増えたから、会議は休みましょうかという位置づけだと、商工委員会は何のためにあるのという感じになるので、ここはやっぱりぜひよく考えていただいて、どうやったら商工委員会がうまくいくのか、地域経済活性化のための役割を果たせるのかということを考えないと、ちょっと仕事忙しいから、会議やめようねという、そういうものではないように思うのですけれども、担当部長としてはどんなふうにお考えでしょうか。 　教育委員会関係で２つお聞きしたのですけれども、１点目は分かりました。東武ビルマネジメントから聞いて、それで2,000万円というふうに組んで、調べたらもっと安いところがあったから、そっちにしたのだというのは分かりました。 　もう一個の点ですみません。私よく分からないのですけれども、駐車場工事というふうになっているのです。もう皆さんお気づきなのかもしれませんけれども、場所はまず駐車場はどこになるのか。真ん中の富士見新道というところで見て、場所がよく分からないのですけれども、前の富士見新道から総合運動公園側の施設と反対側のほうはほとんど基地施設というふうになっていて、向こうの部分だけではなくて、反対側の総合運動公園側にも最初野球場を造ったり、それからサッカー場なり陸上競技場造ったりするときにもいろいろ障りがあって、ここは高いライトをつけるなとかいろんなのが言われましたというのは、前の須田市長のときにもお聞きしたことありますけれども、今もこれは防衛省はオーケーでしょうと言ったけれども、最終的には米軍がオーケーを出さなかったということなのですけれども、その理由も含めて、どんな場所で、どんなふうにして、どんなものを。確かにうんと高いものをいろいろ造るとうるさいのかもしれませんけれども、でも今米軍の大和田通信基地自体も昔とすごく変わって、電波傍受の施設も随分昔とは性能が変わっていますから、私が議員になった30年前にいろいろいきさつをやり取りしたときと基地の形態そのものも随分変わりましたし、アンテナの格好も随分変わったので、そんなきりきりするほどのものではないのではないかと思っていたのですけれども、その点についてやり取りを含めてお答えください。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　２点、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 　まず、１点目、商工委員会が令和元年度開催されていなかったということなのですけれども、議員おっしゃるとおり、新座市の商工業の発展というのはやっぱり新座市商工会と法人会、いろいろな組織ありますけれども、新座市の行政とも本当に表裏一体の関係で、経済分野は進めてきたわけでございます。そういう意味で商工委員会開いていなかったのですけれども、そういうことも踏まえて今年は経済振興課の中に地域のしごと応援室というのを新たにつくりまして、新座市独自のいろんな商工振興施策をつくっていこうということだったのですが、コロナのことで緊急経済対策の窓口が経済振興課になっているということと、商工会の皆様にも本当に昼夜を問わず頑張っていただいているということなのですけれども、コロナが終息したら、この地域のしごと応援室と商工会、そして商工委員会も当然開いて、今後の、テーマはあると思います。コロナ禍における新しい生活様式の下に新たな商工振興というようなテーマも今ぱっと思いましたけれども、そういうこともあるわけですから、そういうことは今年は進んで開催をしていきたいというふうに思っております。 　また、総合運動公園の駐車場の件でございますけれども、場所は総合体育館の西側のミカン畑が実はあったところなのですけれども、市はミカン畑の用地としてお借りしていたのですけれども、あそこのミカンが全然ならなくて、空っからになってしまったのです。ただ、お借りしているので、契約期間がありますので、では駐車場に暫定でもいいからなということで、特に剣道連盟ですとか柔道連盟のほうから大きな大会をやりますので、駐車場が足りないということで、そういう大きな大会がぶつかると野球場も、あるいはサッカー場も使った場合はにいざ温泉様にお願いをして駐車場をお借りしているような状況なので、ちょうどにいざ温泉と総合体育館の間の場所にあるので、砂利敷きにすれば120台から150台ぐらい置ける、これはいいなということで、北関東防衛局のほうもこれでいけるでしょうという話だったのですけれども、突然米軍のほうから電波傍受等のことで大変な障害があるので、駄目ですと言われたのです。その後、実は再三にわたりまして、防衛庁のほうからいろんな手を尽くして年度内に工事をしようと思って、私自ら動きまして、霞ヶ関等にも行ったのですけれども、やっぱり駄目だったのです。だから、その理由は全く不明なのですけれども、そういう状況だったということです。変な話、大和田米軍基地よりも全然その手前に多目的広場ですとかマレットゴルフ場とかいろいろあるのですけれども、なぜか駄目だと言われて、理由は分かりませんので、それ以上回答はできませんけれども、そういう状況だということを説明させていただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　扶助費の内容一覧の子どものための教育・保育給付費の件についてでございますが、５年間で約10億円ということで要因といたしましては、やはり保育園、小規模保育施設ですとか施設整備をかなりこの５年間でやっておりまして、施設数も増え、利用人数も増え、そして公定価格も毎年見直されているという、その積み上げで、やはりこれだけの金額が増えているというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　ほかに質疑ありませんか。 　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（滝本恭雪議員）　質疑なしと認めます。 　続いて、（２）議案第84号　令和元年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。 　質疑ありませんか。 　16番、笠原進議員。 　　　〔16番（笠原　進議員）登壇〕 ◆16番（笠原進議員）　16番、笠原です。決算関係資料の一覧、これの73で質問をいたします。 　平成25年度からずっと令和元年度まで国民健康保険事業特別会計の決算の推移がごく簡単に書かれてあります。国民健康保険は、全体としては75歳以上の方たちが後期高齢者の医療制度に移行するから、昔はこんなふうに考えていなかったのですけれども、今は全体としてずっと縮小していくという。参加の人たちも世帯数にして年々減り続けて、かなり前の想定よりは少なくなったという、そういう感じです。だけれども、ここでこの資料として見ているのは歳入と歳出の差額、全部出ているわけではないので、実際に単年度収支を見ていただければいいのですけれども、単年度収支は平成29年度から5,629万円、平成30年度が１億4,113万円、そして令和２年度が１億210万円というふうに、この３年間で見たら、ずっと毎年度単年度収支で見ると黒字という格好になっています。黒字がどんどん増えて、年度末の基金もこの令和元年度だと11億円が基金になっていますけれども、昨日やった補正予算では14億円まで増えるという事態になっています。それで、前と違っていろいろ詳しい。自分たちが全部、これは平成29年度までですけれども、平成29年度までは市単独でやっていたから、いろいろ聞いて、お答えしてもらって、いいか悪いかは別にしても実情が分かっていたのですけれども、最近はいろんなことを聞いても例えば保険給付費というのは下に書いてあるように、詳しいことはよく分からないのです。今の制度は、県からこれだけ金払いなさいよと言われて、払うというふうになっているから、それが多くなっても少なくなっても何でなのかというのはよく分からないという実情になって、私たちもチェックのしようがないというぐらい何か。ただ、県から金これだけ出しなさいよと言われると、出すというので、また同時に担当課の皆さんが苦労して支出をなるべく減らしていくという努力をしてもそのことがよく努力している結果が分からないという、そういう会計になったので、本当にややこしいと私たちは思っていますけれども、今分かっていることはここで見てもらって分かるように、単年度の収支でいくとずっと黒字になっている。過去ないぐらい基金も積立てをして、14億円から残るようになっているという事態の中で、やっぱり政策的にも考えなければいけないのではないのと、この基金を。私分からないのは、基金自体が昨日石島議員が質問したのですけれども、部長の答弁はその基金自体がどのくらい適正なのかということも言われていないし、どう使ったらいいのかというのは任されているのか任されていないのか分からないような事態なわけですよね、今。だけれども、こんなに基金を持っている必要があるのだろうかと、本当に。私たちは統一するのは賛成できないと思っているのですけれども、それは統一すると今より安くなるなんてことは絶対ないから、新座市の市民の保険料はばんと跳ね上がるというふうに想定をしているのですけれども、だから統一するようにはしないほうがいいと。みんな個々の事情が違うのだからと思っているのですけれども、それは当局と同じような意見なのかどうか分かりませんけれども、私は14億円からの基金を持っている必要がないのではないかと、こういうふうな決算を見ていると。この点については、部長はどういうふうに考えているのか。 　もう一つは、基金はたとえ万一保険料を統一するというふうになっても皆さんの保険料を統一するという完全統一する格好になっても基金はそれぞれの市が持っていられるのか。そうではなくて、一緒になったときに持っている財産は、言うならば全部一緒に県に出しなさいという組織になるのか、そこも私たちもらっている資料からはよく分からないのです。この点についてはどういう説明をされているのか。基金を残しておいて、それは新座市のものだから、今までの財産だから、そこには手を触れませんよと言うのなら、それはそれで考えようがあるけれども、同時に持っているお金は全部引き継いで、県のものになりますよというのだとしたら、たくさん持っているのはばかばかしい話になります。だから、当然保険料をその前に下げてしまうとか、または私たちは要求していますけれども、国民健康保険だけが子供たちの均等割を取っているので、それだったらせめて均等割を新座市が単独でやっているうちは廃止にしようよとか、今２万2,000円ですけれども、半分のせめて１万円ぐらいは安くしようよとかいろんな施策も考えられます。だから、いろいろ言ったので、何が質問なのかわかりにくくなったかと思いますので、質問はこんなに基金が必要なのか、どういうふうに基金を考えているのか。 　２つ目は、その基金は統一した場合と、今回の県の、まだ案ですけれども、運営の案は結構踏み込んでいつまでやれとかというふうにはっきり書いてあるから、私たちは、これは県も県議団も参加していますので、県は秋山さんという上尾選出の議員が共産党の委員ですけれども、反対するという主張をしていますけれども、県の運営委員会はどんなふうになっているか、多勢に無勢ですから、我々の意見は少ないかもしれませんけれども、前より踏み込んで何年までにこういうふうにしろとはっきり今度の案は書いてありますので、非常に危惧をしています。だから、その基金は持っていけるのか、その後も。それとも県の統一したものの財産になってしまうのか、この点についてはどんな説明もらっているのか、２点お聞きします。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　それでは、笠原議員から２点基金の関係でご質問をいただきました。 　まず、最初に県のほうから保険料を統一したときの基金の在り方についてどういったことが示されているかといった点でございますけれども、これについては、まだ具体的には何も示されていないというような状況でございます。そういう中で、先日の令和２年度の補正予算をお示しした中で、石島議員にもお話ししたとおり、基金については14億円を超える額ということで、今保有しているわけですけれども、それが多いのではないかというお話をいただきました。これにつきましては、昨日も答弁申し上げたとおりでございますけれども、今後の統一化に向けた、市が今年度は６億円ですか、一般財源のほうから法定外繰り入れしているわけですけれども、これを段階的に減らしていくという中で、保険料をできるだけ上げないで、この基金を使って保険料の保険は維持しながら使っていけるようなものとして留保しているといったところでございます。例えば毎年６億円を投入して保険料を維持しているわけです。来年度は、また５億円投入して保険料を維持すると。４億円投入して保険料を維持するというのは段階的にやったときに、14億円あってもこの６億円投入して初めて保険料維持できるということは、その６億円を投入しなければ保険料が上がるわけですけれども、その毎年毎年の投入する分というのを考えたときに、14億円といったものが本当に保険料を維持する中で、足りるのかといったところはなかなか非常に難しい。さらに、物価上昇率等いろんなものも含めて、やっぱり保険料というのは上がっていくのだろうと。社会増という、自然増というのでしょうか、そういったものも含めて考えてみれば、その14億円が本当に足りるのかというのはなかなか難しいような試算になるというふうに考えております。 　ただ、73の表ですけれども、これにつきましては、確かに平成29年度から単年度収支が黒字になっているわけですけれども、これは平成30年度から広域化ということで、このときの保険料を引上げをさせていただいたわけですけれども、それは本当に、このときは６年後の統一、いわゆる法定外繰入れをなくすといったその６年間の間で維持できるものとして、ある程度基金に積むことを想定した保険料を想定して行いましたので、単年度収支は黒になっているわけですけれども、そういったものがいずれこの６年間の中で、基金を取り崩す中で赤に転じていくというようなことを想定しながらつくったわけでございます。ただ、幸いにもこの２年間については、笠原議員もおっしゃったとおり、県のほうから納付金幾らということで指示があって、それが想定よりも少ない状況になっていると。これについては当初予算のときにも、今資料がないので、詳しくはお示しできないのですけれども、ある程度国のほうもそういった財政を投入して、国の予算の中でそれぞれの納付金を抑えるような3,400億円だったりとか、そういった本来１兆円あればといったところの予算でございますけれども、そういった国の予算も投入しながら、ある程度納付金が抑えられるような制度の中で県を通じて、市に納付金の額を示してきているわけですけれども、そういったものの中で、取りあえず２年間はそれほど当初シミュレーションした内容よりも上げなくて済んでいるという実態があって、令和元年度も単年度収支が黒になっているというような実態はあるわけですけれども、ただそれがこの６年間どこでその納付金の額に様々な要因の精算金であったりとか、いろいろな過去の精算分とかそういったものが上乗せされてくるかというのはちょっと見込めないところがあるので、それについてはもうちょっと留保させていただきながら、国民健康保険財政を運営していければというふうには考えております。 　ただ、それにつきましても例えば来年度の令和３年度の保険料についても当然今県の基本方針とかも出来上がってきますけれども、そういったものも踏まえながら積算していくわけですけれども、そういったものを見ながら、この14億円強の基金についてはどういった使い方をして、できるだけ保険料を抑えられるかといったものについては今後しっかりと検討はしていきながら使っていければというふうに思っております。 　県の基本方針の中では、一応今令和９年度までには埼玉県内保険料統一というような話の中で、ただこれはいわゆる徴収率を加味しないといった部分での統一といった形ですから、最終的な統一であり、それぞれの市町村の徴収率が違いますので、今のタイミングで完全なる保険料の統一というのはなかなか難しいわけですけれども、県はやはり着実に保険料を統一していくということで進んでいるというのは認識をしておりますので、市といたしましては、その県の方針に従ってしっかりとやっていく。ただ、その中でこの14億円という基金が激変緩和等、当然市民といいますか、加入者の被保険者の方たちに還元するような形でその保険料についてはしっかりと積算していければというふうには考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　16番、笠原進議員。 ◆16番（笠原進議員）　国民健康保険がさっき言ったように統一してよく分からない。よく分からないのは、私の不勉強のせいもあるのですけれども、いろんな本読んでもよく分からない。当局の皆さんに質問しても新座市が例えば、これは結果的にはよかった話なわけですけれども、最初統一の議論になったときには、正確に言うと７年連続ですけれども、７年間でずっと繰入金を１億円ずつ減らしながら、最後２億円ぐらいは残すけれども、実際にずっと減らしていくと。そのことでいくと毎年5,000円程度の値上げをしないとやっていけないというのが、それは皆さんが示した中身だったわけです。それがよかったけれども、１年目は値上げされてしまったけれども、２年目についてはほぼ値上げしなくて済みますよと。「何で値上げしなくて済むの」と聞いたら、１つは思ったほど人が減らなかったということです。75歳になって後期高齢者に行く人がそんなに思ったほどなくて、同時に国民健康保険に加入している人数が減らなかったからですと。もう一つは県から納めなさいといった金額が思ったより少なかったと。「何で思ったより少ないの」と聞いても分からないですよね、皆さんの答弁が。答弁が分からないから、結局県も説明しないのかなというふうに思うのですけれども、試算の仕方は、計算方式は１は示されているのです。計算方式が示されていて、でも聞いても分からないというふうになると、我々のほうはもっと分からないわけです。そうすると、今のような部長の答弁が成り立つのかと。毎年毎年今までで言うとこのぐらいの人数で、保険給付費が２％ずつ伸びていけばとか、過去３年間の平均で見て試算していったわけです。そのとおり当たるかどうかは別にしても自分たちなりに計算はしていろいろ組んでいける。今回は、県が秋になったり、場合によったら１月近くになって、最終的にはこれだけですよというまで分からないという、そういう特別会計に変わったわけです。私は、それはやっぱりおかしいのではないかと思っているのです。言い方は変だけれども、そうすると我々が担当課に聞いてもお答えがうまくできないということは当事者能力がないという話なわけです。そうすると、私の考えは14億円も持っている必要はないから、場合によったらそれは９年になるか、いつになるか分かりません。でも、私は１年でも統一しないほうが新座市民にとったら得になるというふうに思っているのですけれども。 　ただ、新座市だけが絶対統一するのは反対と、いつまでも言い続けられるのかということもあるから、どこかで統一になる可能性が高いとは思いますけれども、１年でも遅れたほうが市民には安い保険料でやっていけるというふうに思っているのですけれども。でも、そういう計算さえもできないとなると、どんなふうにしてこういう答えが出てくるのということを市の担当課が、本当に国民健康保険の担当課の人たちも課長もなかなか優秀で、我々の質問したことをすぐ答えていただけるから、よそに比べるとすごく優秀だと思うのですけれども。でも、それでも見通しがよく分からない。あくまでも県から出てこないと分かりませんという感じになる。では、それだと14億円もそれをずっと持っていることができるのかとか、持っていてずっといるなら、それはそれで結論出すのはちょっと後にしようよというふうになるのだけれども、一緒になったときに全部召し上げたら困ってしまうわけです。そういうことについても皆さんはしっかり県と調整してもらわないと、我々の意見が言いようがないと。私は極力不正なことはやりたくはありませんけれども、市民のことを考えると、絶対に保険料は統一すると安くなることはない。だから、統一するのは１年でも遅いほうがいいという立場なのですけれども、今言ったようなことで、その基金の在り方の問題だとかそういうことはぜひしっかり県と早く協議して、本当に召し上げられてしまうのだったら、今使ったほうが絶対いいです。だから、その辺の結論を早く出すように努力をしてもらいたいと思います。 　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　暫時休憩いたします。 　休憩　午後　４時００分 　再開　午後　４時１５分 ○議長（滝本恭雪議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに質疑ありませんか。 　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（滝本恭雪議員）　質疑なしと認めます。 　続いて、（３）議案第85号　令和元年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。 　質疑ありませんか。 　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（滝本恭雪議員）　質疑なしと認めます。 　続いて、（４）議案第86号　令和元年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。 　質疑ありませんか。 　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（滝本恭雪議員）　質疑なしと認めます。 　続いて、（５）議案第87号　令和元年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。 　質疑ありませんか。 　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（滝本恭雪議員）　質疑なしと認めます。 　続いて、（６）議案第88号　令和元年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。 　質疑ありませんか。 ○議長（滝本恭雪議員）　質疑なしと認めます。 　続いて、（７）議案第89号　令和元年度新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。 　質疑ありませんか。 　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（滝本恭雪議員）　質疑なしと認めます。 　続いて、（８）議案第90号　令和元年度新座市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。 　質疑ありませんか。 　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（滝本恭雪議員）　質疑なしと認めます。 △議案の委員会付託 ○議長（滝本恭雪議員）　日程第２、議案の委員会付託を議題といたします。 　会議規則第37条第１項の規定により、議案の付託は議長において行います。 　事務局長がいたします。
   　事務局長。 　　　〔事務局長（細沼伊左夫）登壇〕 ◎事務局長（細沼伊左夫）　議長に代わりまして議案の委員会付託について申し上げます。 　議案第73号　新座市手数料条例の一部を改正する条例、総務常任委員会。 　議案第74号　新座市税条例の一部を改正する条例、総務常任委員会。 　議案第75号　新座市都市計画税条例の一部を改正する条例、総務常任委員会。 　議案第76号　新座市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。 　議案第77号　新座市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、厚生常任委員会。 　議案第78号　令和２年度新座市一般会計補正予算（第８号）は、各常任委員会分割付託一覧表のとおりの委員会に分割付託いたします。 　議案第79号　令和２年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、厚生常任委員会。 　議案第80号　令和２年度新座市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、厚生常任委員会。 　議案第81号　令和２年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、建設常任委員会。 　議案第82号　令和２年度新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、建設常任委員会。 　議案第83号　令和元年度新座市一般会計歳入歳出決算認定については、各常任委員会分割付託一覧表のとおりの委員会に分割付託いたします。 　議案第84号　令和元年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、厚生常任委員会。 　議案第85号　令和元年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員会。 　議案第86号　令和元年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、厚生常任委員会。 　議案第87号　令和元年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、厚生常任委員会。 　議案第88号　令和元年度新座都市計画事業新座駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員会。 　議案第89号　令和元年度新座都市計画事業大和田二・三丁目地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設常任委員会。 　議案第90号　令和元年度新座市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、建設常任委員会。 　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　以上のとおり付託いたします。 △次会日程の報告 ○議長（滝本恭雪議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 　明３日、４日は委員会、５日、６日は休日休会、７日は委員会、８日は休会、９日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長（滝本恭雪議員）　本日はこれにて散会いたします。 　大変熱心にご苦労さまでございました。 　散会　午後　４時２１分...